平成１２年 １２月 定例会 平成12年12月11日（月曜日）議事日程 第２号平成12年12月11日（月曜日）午前10時開議日程第１ 市政一般に対する
質問 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 〔議事日程第２号記載事件のとおり
〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（41名） １番 菊地和彦君 ２番 塩田美枝子君 ３番 佐藤和美君 ４番 木田孝司君 ５番 酒井光一郎君 ６番 岩井孝冶君 ７番 安島 淑君 ８番 根本 茂君 ９番 矢吹貢一君 10番 古市三久君 11番 阿部 廣君 12番 遊佐勝美君 13番 大間守光君 14番 安部泰男君 15番 石井敏郎君 16番 斎藤健吉君 17番 蛭田 克君 18番
磯上佐太彦君 19番 金成幹雄君 21番 遠藤重政君 22番 中野次男君 23番 中村義達君 24番 平間文正君 25番 佐久間 均君 26番 猪狩勝省君 27番 藁谷利男君 28番 富岡幸広君 29番 小松孝久君 30番 大平菊男君 31番 高橋明子君 32番 宮川えみ子君 33番 野地登久雄君 34番 鈴木利之君 35番 吉田正登君 36番 菅波庄助君 37番 政井 博君 38番 坂本 登君 39番 諸橋義隆君 40番 樫村 弘君 41番 若松昭雄君 42番 永山哲朗君欠席議員（１名） 20番 鈴木 博君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者 市長 四家啓助君 助役 渡邉淑夫君 助役 白土長運君 収入役 鈴木正和君
教育委員長 緑川幹朗君 教育長 砂子田敦博君
水道事業管理者 及川睿知郎君
代表監査委員 高野陽一君
選挙管理委員会 近野忠弘君
農業委員会会長 坂本喜正君 委員長 総務部長 摩多秀典君
企画調整部長 小松鴻一君 財政部長 梶谷 正君
市民生活部長 会川博重君 環境部長 志賀哲也君
保健福祉部長 国井次郎君
農林水産部長 松田啓祐君
商工観光部長 佐藤賢一君 土木部長 和田英樹君
都市建設部長 小松一行君
下水道部長 村上朋郎君 消防長 佐々木敏文君 教育部長 門馬正人君 水道局長 志賀脩二君 監査委員
農業委員会 園部栄一君 金子孝一君 事務局長 事務局長 参事(兼)総務課長 仲野治郎君 秘書課長 大和田正人君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者 事務局長 林 博之君 次長(兼)総務課長 猪狩正利君 参事(兼) 議事調査課 白土仁見君 箱崎紀雄君
議事調査課長 課長補佐 主任主査(兼) 主任主査(兼) 比佐野盛雄君 山内康一君 議事係長 調査係長 主査 鈴木庄寿君 事務主任 猪狩浩一君 事務主任 斉藤 学君 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時１０分 開議
○議長（坂本登君） これより本日の会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△市長報告
○議長（坂本登君） 議事に入ります前に市長から発言を求められておりますので、これを許します。四家市長。
◎市長（四家啓助君） 〔登壇〕議事に入ります前に、
常磐上湯長谷町釜ノ前地内の住宅地で発生した、
のり面擁壁崩落事故につきまして御報告を申し上げます。 去る12月９日午前４時30分ごろ、
常磐上湯長谷町釜ノ前地内において住宅の
のり面擁壁及び敷地地盤の一部が幅約35メートル、高さ約７メートルにわたり、土量おおよそ 120立方メートルの
土砂崩落事故が発生いたしました。被害状況につきましては、５世帯の方々が罹災し、その内訳は住宅２棟の基礎部分の土砂が崩落したほか、その土砂により住宅１棟の玄関先の一部が損壊、物置１棟が全壊、乗用車３台及び原付自転車１台が損傷いたしました。 市は、直ちに罹災した５世帯を含む７世帯27名の皆様に対し、注意や警告、警戒を呼びかけ、このうち２世帯７名の方々が自主避難をいたしました。 また、当該地区の行政嘱託員や隣組長の方々を通して、近隣の住民へ周知を図るとともに、電気やガス等の
供給関係機関に対して点検、復旧の要請を行い、安全の確保に努めたところであります。 さらに、応急措置として、直ちに崩落箇所に押さえ盛土を行い、防水シートを張ったほか、現場への
進入防止用車どめの措置を講じるとともに、常磐消防署によるパトロールを行いながら、引き続き近隣住民に対し注意や警戒を呼びかけるなど、二次崩落防止に万全を期しているところであります。 罹災されました皆様に対しまして、心からお見舞いを申し上げます。 今後につきましては、復旧に向けて地権者を初め関係者の皆様と対応策について協議してまいりたいと考えております。
○議長（坂本登君） 以上で報告は終わりました。 なお、ただいまの報告に対する質疑の通告は、本日午後４時30分までといたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１ 市政一般に対する質問
△藁谷利男君質問
○議長（坂本登君） これより議事に入ります。 本日の議事は配付の議事日程第２号をもって進めます。 日程第１、市政一般に対する質問を行います。配付の質問通告表の順に発言を許します。27番藁谷利男君。
◆27番（藁谷利男君） 〔登壇〕（拍手）27番
いわき市議会明世会の藁谷利男です。 平成12年９月、今世紀最後の
いわき市議会議員選挙に多くの有権者の負託をいただき、私たちは厳粛な活動の場を与えられました。 今日、地方にあっては
ボーダレス化、
高度情報化、そして急速な少子・高齢社会等々への対応が急務であります。この変革の時代に、地方議会の一端を担う議員として、課せられた責務に思いをいたし、また、取り組むべき課題を考えるとき、あらためて市民の負託の重さと崇高な使命感に身の引き締まる思いであります。 地方議会の使命が日々変化してやまない市民の意識を的確にくみ上げ、それを具体的な施策として行政の中に反映させていくことにあるとすれば、好むと好まざるとにかかわらず、内外の情勢変化に対応できる時代認識と、将来を見据えた鋭い感性を養うことが、今、私たち議員一人一人に求められているのではないでしょうか。私は、新たな任期を得た今、これからの議員としてのみずからの行動理念とスタンスを改めて構築していきたいと考えております。 あと20日で新しい世紀がスタートします。社会の変化に的確に対応し、行動力と創造力をその政治活動の基本理念として掲げ、愛してやまない
ふるさといわきが21世紀に向けてやさしさと個性を兼ね備えた活力あるまちであり続けるためにも、私たち志を同じくする19名が一致協力して、明世会として市民福祉の向上を究極の目的に、行政に対してはこれをチェックし、ときには建設的な提言をするグループとして、また市民に対しては、ともに考え、ともに喜び、そして、ともに行動する仲間として、日々渾身の努力を重ねる政策集団として揺るぎないいわき市づくりに邁進するものです。会派を代表し、以下通告順に従い、市政一般について質問いたします。 質問の１番目は、新・いわき
市総合計画についてであります。 新たな世紀を目前にしたこの節目の時期にあって、本市におきましては、少子・高齢化、環境問題など、時代潮流の変化への対応とともに、地方分権のさきがけとして、自立した行政運営が求められております。そのような中、本市の
まちづくりの大変重要な役割を担う新・いわき市
総合計画基本構想が約３年の期間をかけ、練り上げた成果として、本会議に提案されております。今後20年を見据えた構想と聞いておりますが、いわき市の将来を託す大切なものであり、
いわき市民のだれもが注目しているものと受けとめております。 そこで、次の点について伺います。 第１点目として、市民の声をいかに反映し、基本構想を策定されたのか、その経過について伺います。 第２点目として、従来の基本構想と異なっていると聞いておりますが、その特徴について伺います。 第３点目として、目標人口を定めないとしておりますが、人口をどのような状態に持っていこうと考えているのか、また、そのための基本的な視点はどのようなものなのか伺います。 第４点目として、通常、総合計画は基本構想、基本計画、実施計画の３部構成になっておりますが、今回の計画においては、それらの構成と役割がどのようになっているのか伺います。 第５点目として、総合計画は実現して初めて評価に値するものであり、実現に向け総合計画の趣旨をいかに市民に理解していただくかが重要と考えます。今後、新・いわき
市総合計画を市民に対してどのように普及啓発していこうと考えているのか伺います。 質問の２番目は、新しい
行財政改革大綱についてであります。 我が国は、来る2001年１月６日から、１府22省庁を１府12省庁に再編する
中央省庁改革を実施し、簡素、透明、効率化を目指す21世紀の新しい
行政システムのスタートを切ろうとしております。この
中央省庁改革に伴い、国は
行政改革大綱を年内に策定し、2005年までを行革の集中的、
計画的実施期間として位置づけ、地方分権の推進、規制緩和、
特殊法人改革、
公務員改革などに積極的に取り組むこととしております。本市においても厳しい
行財政環境の中、複雑多様化する市民のニーズに対応できる簡素で効率的な行政の確立を目指して、昭和56年に
行財政改善委員会を設置し、
行財政全般にわたる改革、改善に取り組んでまいりました。その後も、昭和61年に第１次、平成３年に第２次、平成８年に第３次の
行財政改革大綱を策定し、
行財政改革の推進を図ってきたところであり、
ごみ収集運搬業務の民間委託や
学校給食調理業務のパート化など、一定の成果を上げられておりますが、市長が常々口にされます経営者の視点に立てば、本市の行政運営の中で改革、改善すべきところはまだまだ多いと考えております。さらに、
地方分権推進の時代の大きな流れから、中核市として本市の果たすべき役割は、ますます重要性を増しております。 一方では、長引く景気の低迷により、本市の行財政を取り巻く環境は極めて厳しい状況下にあることから、今後とも行財政の改革に当たっては聖域を設けず、大胆かつ徹底的に取り組むべきと考えております。 今般、10月４日に民間有識者からなる懇談会の提言を受け、市の新しい
行財政改革大綱を策定したとのことでありますが、これらを踏まえて、次の点について伺います。 第１点目として、来るべき21世紀と同時にスタートを切る
行財政改革大綱とはどのようなものなのか、また、その特徴について伺います。 第２点目として、
行財政改革の推進に当たっては、大綱を具現化するために
アクションプログラムとしての行動計画を定め推進してきましたが、今後のスケジュールはどのようになっているのかお伺いいたします。 第３点目として、国の
行財政改革大綱には、合併後の自治体数は 1,000を目標とするといった
具体的数値目標が掲げられておりますが、本市の
行財政改革においても、数値目標を定めた上で推進すべきと思いますが、考え方について伺います。 質問の３番目は、財政問題についてであります。 現下の地方財政は、
地方税収等の低迷により、引き続き大幅な財源不足が生じるとともに、地方債の増発による多額の
借入金残高を抱え、その償還が将来の大きな負担となるなど極めて厳しい状況にあります。また、
地方分権一括法の成立により、地方分権の推進が実効の段階を迎えたことで、少子・高齢社会に向けた総合的な
地域福祉施策や
生活関連社会資本の整備など、
重要政策課題に係る財政需要がますます増大するものと見込まれております。 このようなことから、本市の財政運営においても、
行財政改革大綱に基づく改革を推進することで、行財政の簡素・効率化や経費の削減・合理化を図るなど、健全財政の維持に努めるとともに、中核市としての権限を最大限に活用し、新たな
市総合計画に基づく主体的、積極的な施策展開により、活力と魅力にあふれる
ふるさといわきづくりをさらに進めていくことが重要であると考えております。 これらを踏まえ、次の点について伺います。 第１点目として、これまで以上に収支の均衡を図ることが困難な状況にあるものと推察されますが、来年度の予算をどのように編成していく考えなのか伺います。 第２点目として、我が明世会が会派といたしまして11月10日に行った新年度の予算編成についての要望をどのように受けとめているかであります。厳しい財政状況の中での予算編成とは思いますが、我が会派としても新たな
市総合計画のもと、市民の多様な行政ニーズを的確に把握し、執行部との連携を密にしながら、21世紀の
まちづくりに真摯に取り組む所存であります。我が会派の要望が実現することを強く希望しながら、市当局の考え方を伺います。 第３点目として、
公債費対策についてであります。 地方財政の
借入金残高は、平成12年度末で 184兆円に達するものと見込まれており、今後、その元利償還金が財政を圧迫する要因となることから、地方財政は構造的に見て極めて厳しい状況にあり、本市も例外ではないと考えます。財政運営の硬直性を示す
公債費負担比率も年々上昇し、警戒ラインと言われる15％を突破するのも間近と伺っており、何らかの対策を講じる必要があるものと考えますが、今後、どのように対応し、健全財政を維持していく考えなのか伺います。 質問の４番目は、いわき市
社会福祉協議会の運営に係る問題についてであります。
社会福祉協議会につきましては、これまで行政と連携を取りながら地域福祉の担い手として、また、民間福祉の中核として福祉の向上に努めてきたところであると認識をしております。今般、制定された
社会福祉法にも、
日常的生活支援など、地域住民の参加による事業を重点化する、情報提供、
権利擁護制度などの利用を支援するための事業を新たに追加するなど、地域福祉における
社会福祉協議会の位置づけが明確化されており、本市の
社会福祉協議会がこれまで実施してきた小
地域福祉活動、
福祉ボランティア活動など、
地域福祉水準全般にも影響を与えることから、今後、
組織運営基盤の体質強化を図らなければならない状況にあるものと思われます。このような重要な時期に会員会費の取り扱いが問題として新聞報道がなされ、さらに、これまでの
社会福祉協議会の運営に対してもさまざまな問題が投げかけられておりますことは、まことに残念のきわみであります。 また、この問題については、
社会福祉協議会が
社会福祉法人ではあるものの、その重要な役割を担っていることを考えれば、単に
社会福祉協議会にとどまらず、市としても大きな問題であると思われます。 そこで、次の点について伺います。 第１点目として、市は
社会福祉協議会に対し、これまでどのような財政支援をしてきたのか伺います。 第２点目として、今回の問題の発端となった会員会費と
ボランティア基金について、どのような認識をお持ちなのか伺います。 第３点目として、指導監査を実施したとのことですが、どのように監査し、指導を行ったのか伺います。 第４点目として、市の指導に対し、
社会福祉協議会はどのように対応し、また、今後市は問題解決に向けどのような姿勢で臨む考えなのか伺います。 以上で、私の質問のすべてを終わります。 私は、この議場を戦場だと思っております。
市民福祉向上を究極の目的とした聖なる戦いの場と認識しております。これらをお踏まえいただき、できる限り実現可能な時期などをお示しいただきながら、さらにいわきのアイデンティティーあふれる誠意ある、さらには明確な御答弁を切望して降壇いたします。（拍手）
○議長（坂本登君） 四家市長。
◎市長（四家啓助君） 〔登壇〕27番藁谷議員の御質問にお答えいたします。 初めに、新・いわき
市総合計画についてのうち、基本構想の策定における市民の声の反映と経過についてのおただしでありますが、本市におきましては、これまでも市民の皆様と行政との協働作業を基本として、第４次
市総合計画の推進を図ってきたところでありますが、本格的な分権時代の到来に伴い、みずからの地域が進むべき方向をみずからが決定し、その責任を負うことが求められる中、今後はさらに
まちづくりを担うさまざまな主体がともに知恵を出し合い、持てる力を結集しながら、自主・自立の精神に立った
まちづくりを進めていくことが極めて重要であると認識しております。 こうした基本的な考え方のもと、新・いわき
市総合計画につきましては、平成10年度に現計画の見直し総点検作業に着手して以来、さまざまな機会をとらえて、市民の皆様の幅広い参画を得ながら、策定作業を進めてきたところであります。 具体的には、まず、基礎調査の段階から、参加と手づくりを基本に進めようとの考えに基づいて、
まちづくり活動や
ボランティア活動など、市内のさまざまな分野で活躍されている市民の方々からなるいわき21
世紀ビジョン市民会議を設置し、庁内の若手職員で構成する
総合計画検討ワーキンググループとの自由で活発な議論のもと、基本構想の素案を練り上げていただきました。 また、より多くの市民の皆様の御意見、御要望を計画に反映するため、 4,000人を対象とした
市民意識調査を実施するとともに、広報紙やインターネットを通じ、構想原案に対する御提案をいただいたところであります。 さらに、諮問機関として設置した
市総合計画審議会につきましても、市民会議や
ワーキンググループとの懇談会を含め、約２年間に及ぶ熱心な御審議をいただいたところであり、中でも、
基本計画素案の施策体系を中心に検討を行った専門部会においては、環境や教育、産業経済など、本市が直面する諸課題について活発な意見交換をいただき、それらの審議経過を踏まえて、去る８月21日、基本構想の答申がなされました。このように、今回の基本構想につきましては、多くの市民の皆様の
まちづくりに対する思いや願いを真摯に受けとめながら、市として最終的な取りまとめを行った上で、本定例会に提案させていただいたところであります。 次に、基本構想の特徴についてのおただしでありますが、まさに21世紀がその扉をあけようとする今、我が国を取り巻く社会経済のさまざまな分野において、これまでの発展を支えてきた制度、仕組みの大胆な改革や人々の価値観の転換が叫ばれております。 この基本構想は、こうした現状や20世紀の歩みを真正面からとらえ、
まちづくりの原点を見きわめた上で、本市が21世紀においてその大いなる可能性を切り開いていくため、これまでの枠組みにとらわれない新たな視点を盛り込んでおります。 まず第一に、従来のように固定的な将来都市像を掲げるのではなく、
生活者起点そして将来世代への責任という２つの柱からなる
まちづくりの姿勢を前面に打ち出したことが挙げられます。 これは、本市を取り巻く環境の変化が著しく、先行きが不透明な状況の中で、いかに時代が変わろうとも市民の皆様一人一人が真の豊かさを実感できるまちをつくること、さらには美しい自然や奥行きの深い歴史・文化を大切に磨き上げ、将来の世代へと確かに引き継いでいくことを、本市における
まちづくりの底流に置くべき姿勢として掲げたものであります。 第二には、こうした考え方を現実の
まちづくりに結びつける手法ともいうべき参加と連携のあり方、すなわち市民の皆様、企業、そして行政といった
本市まちづくりを担う各主体が果たすべき役割を
まちづくりのしくみとして地域経営という視点を柱に、従来に比較してより具体的に示しております。このような姿勢と仕組みのもと、「創りたい ゆたかな明日、伝えたい 誇れるいわき」を
まちづくりの合い言葉に、市民の皆様とともに21世紀に夢と希望の持てる、すばらしい
ふるさといわきを築いてまいりたいと考えております。 次に、新
行財政改革大綱についてのうち、その内容と特徴についてのおただしでありますが、現行の
市行財政改革大綱の推進期間は、平成13年３月をもって終了することになっておりますが、今後とも引き続き積極的な
行財政改革を推進していく必要があることから、去る11月21日に新たな
市行財政改革大綱を策定いたしました。新たな大綱の策定に当たりましては、市民の皆様の御意見等を反映させるため、各界各層の代表者や有識者、さらには公募による委員の方々で構成する
市行財政改革懇談会を設置し、
行財政全般にわたる改革・改善に関する御提言をいただきました。その後、この提言を十分尊重しながら、庁内の組織である
市行財政改善委員会等において検討を行い、現大綱の基本的精神を継承するとともに、新たにスタートする
市総合計画との整合性を図りながら策定したものであります。 新たな大綱の主な内容とその特徴といたしましては、 １つには、
行財政改革は行政の永遠の課題であり、あらゆる分野にわたり
行財政改革を推進していく必要があることから、
行財政全般にわたるものとしたこと。 ２つには、大項目として、効率的な行政運営を図るための民間活力の活用と
外郭団体等の運営改善や統廃合に積極的に取り組むための外郭団体の見直しの２項目を新設したこと。 ３つには、情報化の時代を反映し、
各種事務事業にＩＴ、いわゆる情報技術を積極的に取り入れ、
市民サービスの迅速化、利便性を図ることとしたこと。 ４つには、
行財政運営の新たな手法である
行政評価システムやＰＦＩ、いわゆる
民間資金主導及び新たな
人事管理システムなどの導入について検討すべきこととしたこと。 ５つには、健全財政を堅持するため、中・長期的視野に立った財政運営を行う必要があることから、予算編成の合理化及び
中期財政計画の策定を中項目として新設したことなどであり、本格的な地方分権の時代及び今後の
社会経済情勢の変化に対応できるものとしたことであります。 次に、財政問題についてのうち、来年度の予算編成の
基本的考え方についてのおただしでありますが、来年度の本市の
財政見通しにつきましては、国・県の予算編成の動向や
地方財政対策等の詳細が明らかでない現時点において、的確に予測することは困難でありますが、市税は緩やかな景気回復の基調のもと、若干の伸びが期待できるものの、一般財源全体では増収を見込むことができない状況であります。 一方、歳出面では、公債費や
扶助費等義務的経費の増嵩に加えて、地方分権、少子・高齢化、
高度情報化、
環境問題等の
社会経済情勢の変化に対応した施策の展開に多額の財政需要が見込まれるところであり、収支の均衡を図ることが例年にも増して厳しい状況になるものと予測しております。 このようなことから、平成13年度の予算編成に当たりましては、行財政の簡素・効率化や経費の節減・合理化を図る観点から、
事務管理費や施設管理経費等の経常的経費につきまして、要求総額を一般財源ベースで前年度の95％以下とする、いわゆるマイナス５％シーリングの枠配分方式を導入するとともに、新たな
市総合計画の実現に向けた施策を初めとする、21世紀における中核市いわきにふさわしい個性豊かで風格ある
まちづくりに、限りある財源の重点的かつ効率的な配分を行っていくことを予算編成の基本として臨むこととしております。 次に、
いわき市議会明世会の要望に対する考え方についてのおただしでありますが、会派の要望につきましては、いずれも市民福祉の向上に直結する重要なものであり、21世紀の活力ある豊かな市民生活の実現と魅力ある
まちづくりに必要な事業であると認識しております。 また、要望にもありますように、現在、日本の社会はさまざまな分野で構造的な変化に直面しており、多様化する市民のニーズに的確に対応していかなければなりませんが、本市を取り巻く経済環境は、依然として厳しい状況にあり、予算編成方針でお示ししましたように、これまでにも増して行財政の簡素・効率化や経費の節減・合理化を図るなど、健全財政の堅持に努めながら、新たな
市総合計画の実現に向けた施策に重点を置き、限りある財源の重点的かつ効率的な配分に努める必要があると考えております。 現在、平成13年度当初予算の編成作業を進めておりますが、予算案の作成に当たりましては、会派の御要望を十分念頭に置きながら、21世紀における中核市にふさわしい活力と魅力にあふれる
ふるさといわきの実現に努めてまいります。 私からは以上でありますが、その他の質問につきましては関係部長から答弁させますので、御了承を賜りたいと存じます。
○議長（坂本登君） 摩多総務部長。
◎総務部長（摩多秀典君） 〔登壇〕お答えします。 初めに、新
行財政改革大綱についてのうち、今後のスケジュールについてのおただしでありますが、このほど策定いたしました新たな
市行財政改革大綱は、平成13年度からおおむね５年間における本市の行財政の改革・改善に当たっての基本理念となる方針を定めたものであります。 今後は、この大綱を具現化するための実施計画や個別の実施事項を掲げた行動計画を本年度中に策定し、平成13年４月から、新たな
市行財政改革大綱及び実施計画並びに行動計画に基づき、全職員が一丸となって、さらなる行財政の改革・改善に取り組んでまいる考えであります。 次に、数値目標の考え方についてのおただしでありますが、数値目標を設定し公表することは、新たな
市行財政改革大綱の基本的な考え方や、具体的な改革方策を市民の皆様にわかりやすいものにするとともに、
行財政改革の推進をより実効性のあるものとするため有効であると認識しております。 このため、今年度中に策定予定の実施計画において、大綱に掲げた改革・改善の実現のための取り組み内容のうち、定員管理など数値化できるものについては、できる限り数値目標を設定し、市議会議員を初め市民の皆様、さらには関係団体等の御理解と御協力を得ながら、行財政の改革・改善に取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（坂本登君） 小松
企画調整部長。
◎
企画調整部長（小松鴻一君） 〔登壇〕お答えいたします。 初めに、新・いわき
市総合計画についてのうち、目標人口の考え方についてのおただしでありますが、我が国の総人口は全国的な少子化傾向を背景として伸びが鈍化しており、国の統計によれば2007年（平成19年）をピークに人口が減少に転じ、急速に進行する高齢化とも相まって、労働力供給の減少、医療・介護負担の増加など、地域社会や市民生活に大きな影響を与えることが懸念されております。 また、本市の人口につきましても、総合計画の策定に際して実施した基礎調査によれば、早ければ数年後には人口が減少局面に移行するものと予想されております。こうした状況を見据え、新・いわき
市総合計画におきましては、従来のように基本構想に目標人口を掲げるのではなく、構想に基づく施策の基本方向を定める基本計画の中で、計画期間内における定住人口の将来見通しを推計した上で、交流人口や都市圏人口など、新たな視点に立った人口のとらえ方を含め、その対応方針を定めることといたしました。 具体的には、本市経済社会の活力を維持し、自立的な発展を目指していくため、１つには本市の住みよさという特性を伸ばし、だれもが住み続けたくなる暮らしを実現すること、２つには、広域多核都市の多様性を生かし、さらなる地域魅力の充実を図ること、そして、３つにはいわき都市圏としての力を高め、求心力のある都市機能の集積を図ることによって、定住・交流を含め、全体として人口の維持・増大を図っていくことを基本に、各種施策を総合的に展開してまいりたいと考えております。 次に、総合計画の構成と役割についてのおただしでありますが、新・いわき
市総合計画の構成につきましては、本定例会において議案として提出させていただきました基本構想、参考資料として提示いたしました基本計画のほか、構想と計画に基づく具体的な事業を定める実施計画を含め、あわせて三部構成となっております。 それぞれの役割について申し上げますと、まず基本構想は、本市が目指すべき将来の姿を明らかにした上で、それを実現するために、
本市まちづくりを担うさまざまな主体が共有すべき行動指針としての性格を持ち、着実な足取りでゆるぎのない
まちづくりを進めようとの考えから、その期間を従来よりも長期に設定し、平成13年度から32年度までの20年間としたところであります。 一方、この構想に基づく
行財政運営の指針となる基本計画については、重点戦略プログラムや重要施策の設定など、従来の実施計画に近いレベルの具体的な内容を盛り込むとともに、市の施策の基本方向を市民の皆様にわかりやすく説明する工夫を講じており、その計画期間についても、基本構想の期間のうち、平成13年度から22年度までの10年間とした上で、実施後５年を目途に総点検作業を行い、必要に応じ見直しを行ってまいる考えであります。 さらに基本計画で定めた重要施策につきましては、
中期財政計画との整合を図りながら、向こう５年間にわたる具体的な事業を実施計画として整理した上で、本市を取り巻くさまざまな環境変化や、市民ニーズの動向に的確かつ速やかに対応した政策の選択と誘導を図っていきたいと考えております。 本定例会におきまして、基本構想の議決をいただきましたならば、基本計画及び実施計画を速やかに策定し、平成13年度からの新・いわき
市総合計画に基づく適切な施策の推進に努めてまいりたいと考えております。 次に、市民への普及・啓発についてのおただしでありますが、議員御指摘のとおり、総合計画は実現して初めて評価されるべきものであり、今後いかに基本構想の考え方を現実の
まちづくりへとつなげ、また、基本計画に基づく具体的施策を総合的・横断的に展開していくかが極めて重要な課題であると認識しております。 市といたしましては、これまで全庁的に新・総合計画の策定に取り組んできたところであり、その内容については庁内に十分に浸透していると受けとめておりますが、まず、みずからの足元を固めるため、本定例会において基本構想の議決をいただきましたならば、速やかに職員研修制度なども活用しながら基本構想に関する学習・啓発の機会を創出し、その理念や考え方を全職員に普及徹底してまいる考えであります。 また、市民の皆様に対しましても、総合計画の内容を広く理解していただくため、平成13年２月にシンポジウムを開催するほか、広報紙やインターネットを通じた幅広い情報提供に取り組むとともに、地域づくり団体や
まちづくり団体等に対して積極的に出向いて説明する場を設けるなど、あらゆる機会をとらえて周知活動を展開してまいりたいと考えております。
○議長（坂本登君） 梶谷財政部長。
◎財政部長（梶谷正君） 〔登壇〕お答えいたします。 財政問題についてのうち、
公債費対策についてのおただしでありますが、財政運営の硬直性を示す公債費関係の指標であります
公債費負担比率については、一般的には15％が警戒ライン、20％が危険ラインとされておりますが、近年の厳しい地方財政状況を反映して、平成10年度末では全国 3,279の地方自治体のうち、約 2,000の団体が15％を超えているという状況にあります。 本市におきましても、これまで実施してきた経済対策による公共事業や、地域総合整備事業債等の地方債を財源とした地方単独事業の実施によりまして、市債残高及び公債費が年々増加しており、本年度末の
公債費負担比率は、繰上償還分を除いて14.1％程度になるものと推計しております。 また、南部清掃センター整備事業に係る市債の元金償還が本格的に始まる平成15年度以降は、警戒ラインである15％を超える見込みであり、
公債費対策は財政運営上極めて重要な課題であると認識しております。 このようなことから、昨年度に引き続き、市債残高の縮減及び
公債費負担比率の軽減を図るために、市債の繰上償還を実施することとし、本定例会に20億円の予算を計上しております。 今後におきましても、将来の財政需要を踏まえた中期的な財政計画を策定し、この中において、
公債費負担比率に関し適正水準の目安となる15％以下を将来の目標値として設定するなど、公債費の適切な管理を行い、健全財政の堅持に努めてまいる考えであります。
○議長（坂本登君） 国井
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（国井次郎君） 〔登壇〕お答えいたします。 初めに、いわき市
社会福祉協議会の運営についてのうち、市の財政支援についてのおただしでありますが、
社会福祉協議会は、地域住民が主体となって地域福祉の向上を図るため、社会福祉事業関係者や社会福祉に関心と熱意を持つ人々の参加・協力を得て、組織的な活動を行うことを目的とする
社会福祉法人であり、本市におきましては、昭和43年に法人認可を得、昭和46年にいわき市
社会福祉協議会として一本化して発足いたしました。 その運営に際しましては、会員会費や共同募金配分金などの収入を主な財源として充てておりますが、同協議会が、行政が直接携わることが難しい、きめ細やかな住民サービスや地域住民の連絡調整など、地域における民間福祉の中核機関としての役割を担っておりますことから、本市といたしましても、同協議会の安定的な運営と円滑な活動を維持するため、運営費の一部として人件費26名分の75％について支援を行ってきたところであります。 また、同協議会におきましては、将来の超高齢化社会を展望して、地域
ボランティア活動の永続的な活動を支えるため、
ボランティア基金を創設し、平成４年度から５億円の基金積み立てを開始したことから、基金積み立ての完了した平成11年度まで、社協積立実績額の２分の１相当分について支援をしてきたものであります。 次に、会員会費と
ボランティア基金に対する認識についてのおただしでありますが、同協議会におきましては、
地域福祉活動、在宅福祉サービス事業の一層の推進や
ボランティア基金の積み立て財源として、平成４年度から会員会費を 300円から 800円としたものであります。その後、同協議会といたしましては、事業の拡大等の運営状況の変化に伴う措置として、基金積み立て完了後の平成12年度についても 800円の会費を維持したものであります。会員会費の額につきましては、理事会の議決を得ており、適正な手続を経ているものと認識しております。 また、会費の使われ方については、同協議会が発行する「社協だより」により市民への周知を図ってきたところでありますが、基金積み立て完了後は、会員会費がもとの 300円に戻るという認識を持つ市民の方もおりますことから、市といたしましては、会費徴収に当たって市民の合意形成を十分図るよう指導してきたものであります。 次に、指導監査の内容についてのおただしでありますが、同協議会を含む30法人、91施設に対する
社会福祉法人指導監査業務は、平成11年度の中核市移行に伴い、福島県からいわき市へ移譲された事業であり、
社会福祉法の規定に従い、その運営や決算状況について指導監査を実施するものであります。 同協議会に対しましては、平成12年２月に定款の整備・運用状況、前年度の決算・経理状況等を主眼に、実地による指導監査を実施し、運営全般の状況の把握に努めたところであり、その結果、理事会運営のあり方、財政面等について、早急に改善を要する課題が明らかとなったところであります。 このことから市といたしましては、１つとして、職員定数や給与改定等について定款に基づき理事会・評議員会に諮ること、２つとして、会員会費の使途については正確なデータの提供に努めること、３つとして、一般会計において事務費の伸びが著しく、事業費が圧迫されていることから、財政健全化に向けた対策を講じることなどについて、文書による指摘を行い、法人としての自律的な改善を求めたところであります。 次に、問題解決の姿勢についてのおただしでありますが、市の指導監査を受け、同協議会は平成12年６月に職員で構成した運営・財政健全化推進委員会を設置し、会員会費や組織のあり方等、同協議会全般にわたる財政健全化計画の策定に取り組んでいるところであります。 また、一連の問題について関係者へ経過説明を行い、理解を得るため、13地区において行政嘱託員や民生委員等で構成する地区福祉推進会を開催するとともに、市民に対しましては、10月20日発行の「社協だより」を全戸配布することにより、会費の使途や財政状況について、市民周知に努めたところであります。 同協議会といたしましては、当面、会員会費、職員給与等のあり方を軸に財政健全化計画案を早急にまとめ、市と協議することとしていることから、市といたしましてもその内容を踏まえながら、同協議会がその信頼を回復し、市民の理解と協力のもと、今後とも地域福祉の中核としての役割を担っていけるよう、助言、指導に努めてまいりたいと考えております。
○議長（坂本登君） 27番。
◆27番（藁谷利男君） 総合計画について再質問させていただきます。 新しい総合計画とは、私たち
いわき市民にとって21世紀という大きな海を航海するいわき丸の羅針盤ともいうべき大変大きな意味を持つものと考えております。 市民が勇気と、そして希望を持ってこのいわき市で生活せんがためには、この新しい総合計画の中に大いなる夢がなければなりません。都市間競争に打ち勝つための大きな手だてといたしまして、私は人口の増大化策が大いなるものであると強く認識しております。 先ほどの御答弁の中には具体的な人口フレームを設定しておりませんというふうな御答弁だったと思いますが、かつての総合計画の中には、50万人とか、40万人とか人口フレームの設定がありました。今回の総合計画の中には、今申し上げましたとおり具体的な数値については説明がない。しかし、自然増が望めない今日、私は社会増である企業誘致、あるいは大学の学部増設に伴う学生の増加、こういったものを基本に見据えるためには、どうしても社会上の変化を望まざるを得ないというふうに認識しております。そのための施策といたしましては、例えば四倉工業団地におきます中間処理場、あるいは最終処分場のいわき市のかかわり方、こういったものを明示しない限り企業は張りつかない、このように考えております。 さらに言えば、企業誘致をするためのいわき市独自の考え方、すなわち、先ほど申し上げましたいわきのアイデンティティーをどういう形で披瀝していくのか、こういったものが私は大変不明確だと考えております。 先ほど申し上げましたとおり、自然増が望めない今日、社会増を望む手だてとして、いわき市は具体的にどのような方策をお考えなのか質問させていただきます。
○議長（坂本登君） 小松
企画調整部長。
◎
企画調整部長（小松鴻一君） 再質問にお答えさせていただきます。 先ほど御答弁申し上げました基本構想の中では、これからの人口増加というものはなかなか望めないということと、それから経済活動そのものも今後拡大していくということは非常に厳しいというようなこともございまして、構想の中ではもちろん人口の増というきちんとした数字等は掲げないと言う説明を申し上げました。確かに、基礎調査の中によりますと、いわき市の人口もおおよそ平成16年度あたりをピークにしまして減少していくというような調査結果にはなってございます。そのようなことから、まずそうした人口減少に伴って、いわき市はどうしていくべきなのかということでありますけれども、そのためにはやはりいわき市の住みよさという、そういう特性を十分に生かしていくこととか、あるいは先ほども言いました広域多核都市の多様性を生かし、特に新たな観光資源の創造をもって対応していかなければならないこととか、いわき都市圏といういわきそのものだけではなくて、もっと大きな都市圏を頭に置きながら、都市の機能の集積を図っていくとか、そういうことが非常に大切であろうということでございまして、そうした基本的な視点につきまして、基本計画の総論の中で明記をさせていただいております。 もちろん、先ほど御質問にありました企業誘致、あるいは大学の学部増設の問題、それから四倉中核工業団地の問題等ございましたが、いろいろな状況等も踏まえながら、基本計画、あるいは実施計画の中で、できる範囲で設定をしながら対処していきたい、このように思っております。
○議長（坂本登君） 27番。
◆27番（藁谷利男君） 重ねて質問申し上げます。 ただいま
企画調整部長から御答弁いただきましたけれども、これら実現のための具体的な政策が今回の
総合計画基本構想の中には見えてこない、こんなふうに思っております。ですから、社会増しか今我が国の人口増については望めない実態を踏まえたときに、もちろん自然増は望めないんだよという前提でお話しさせていただいておりますけれども、しからば、今のお母さんたちが安心して子供を産み育てる環境づくり、これも大きな手だてだと思っております。 さらには、今申し上げました企業誘致、あるいは大学の学部増設等々にかかわれば、具体的に我がいわき市の人口はおのずと増加してくる。それが都市間競争に勝つ大きな手だてだと、このように強く認識しております。 さらに、今申し上げましたとおり、いわき市の人口は減少する。これは目に見えている事実だと思いますが、いわき市としてどのような手だてでこの人口減を防止し、さらには人口増に努められるのか、具体的な方策をお示しいただきたいのであります。
○議長（坂本登君） 四家市長。
◎市長（四家啓助君） 27番藁谷議員の再々質問にお答えをしたいと思います。 先ほど企画部長から申し上げましたが、御指摘がございました将来に向かって人口増に取り組むべきではないかということは、全く御指摘のとおりでございまして、今後、企業誘致、あるいは子育て支援政策とか、具体的な政策を掲げながら、まず社会増を目指していきたい。 また、いわきのすばらしい自然環境を生かして、あるいはアクアマリンふくしまなどのシンボル的な施設がオープンしましたことも含めまして、積極的に交流人口を図る中で、いわきへの定着性というものを見出していきたいと、このように考えております。なお、四倉の中核工業団地の積極的な整備促進、あるいは今非常に関心の高い子育て支援政策の推進等につきましては、具体的な実施計画の中で、議会を通じて、市民の皆様にお示ししていきたい、このように思っております。 20年のスパンの中での前半が10年、後半が10年、かつ５年ごとの見直しという設定でございますので、人口増につきましては積極的な取り組みをしてまいりますので、御理解をいただきたいと存じます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△佐藤和美君質問
○議長（坂本登君） ３番佐藤和美君。
◆３番（佐藤和美君） 〔登壇〕（拍手）３番
いわき市議会明世会の佐藤和美です。 去る９月３日に執行されましたいわき市議会議員一般選挙におきまして、多くの有権者の負託をいただき、本議場に議席を与えられました。まさに身に余る光栄であり、さらに本日選挙後初の、そして、20世紀最後の定例会に初めての登壇の機会を与えていただきましたことは、大変な緊張感を覚えつつも、私にとりましては、記念すべき終生忘れ得ない第一歩になるものと感謝しているところであります。 残すところわずか３週間で新しい世紀を迎えます。本来、時代の転機というのは、必ずしも20世紀の終わりというような時間的な節目に訪れるとは限らないはずですが、歴史を振り返ると、なぜか10年とか、 100年単位の時間的くくりの節目に時代の転機が重なることが多いような気がいたします。それは、恐らく人間には物理的な時間の区切りを変化のきっかけにしたいという心理や意思が働くからだと思います。 我が国は今、政治、経済、行政、文化など、あらゆる分野で大きな転機に差しかかっています。私はただ漫然と時代の変化に流される傍観者としてではなく、任期が２つの世紀にまたがるという 100年に一度しかない時期に議員となった者の一人として、その運命ともいえる一期一会の偶然に思いをいたしつつ、鋭い時代感覚と先見性を磨き、この大きな時代の変革に積極的にかかわりながら、あるべき未来を見据えたよどみのない、透徹した生を懸命に生きたいと思っております。 時代の変化の兆しは、常に市民の生の声の中にこそあります。今後とも、その信念を議員活動の原点に据え、かたくななまでに徹底した現場主義を貫き、我が愛する
ふるさといわきの発展と市民の幸せのために微力を尽くす所存でございます。 課せられた使命の大きさと重さを考えるとき、身の引き締まるような思いでいっぱいですが、私の最大の売りは若さです。既成の価値観にとらわれない大胆な発想と、しなやかなフットワークを一番の
武器に市民の皆様の期待にこたえられるよう全力投球で努めてまいります。若いということは、いまだ発展途上であり、未熟でもあるということでもあります。何かと御迷惑、御苦労をおかけすることもあろうかと存じますが、謙虚に学ぶ姿勢を忘れることなく、一歩一歩着実に成長してまいりたいと考えておりますので、先輩議員はもとより、市長を初め執行部の皆様におかれましても、どうか特段の御指導を賜りますようお願い申し上げる次第でございます。 以上、初めての登壇に当たり、私のつたない思いを申し述べさせていただきました。以下、通告順に従い、市政一般について質問させていただきます。 大きな質問の１番目は、小名浜港１・２号埠頭地区の再開発と背後市街地の活性化についてであります。 近年価値観の多様化、余暇時間の増大などを背景に港湾空間においては、従来の物流、生産活動機能に加えて、親水交流空間としての活用が図られております。重要港湾小名浜港においても、１・２号埠頭地区においては、平成９年７月、１号埠頭にいわき・ら・ら・ミュウがオープンし、本年７月15日には２号埠頭に福島海洋科学館アクアマリンふくしまが開館し、両施設の相乗効果により、すばらしいにぎわい空間が創出されております。 こうした空間を維持し、地域の活性化を図り、さらに魅力ある交流空間を創出するためには１・２号埠頭地区と背後市街地とが一体となった港
まちづくりを推進する必要があるものと考えます。特に小名浜の市街地にも近い１・２号埠頭連結地区については、両施設を訪れる県内外の観光客や地域住民に憩いと安らぎを提供する貴重な地区であり、増大する来訪者への対応を踏まえた環境整備を早急に行う必要があるものと考えております。 このような観点から、次の点についてお伺いいたします。 １点目として、すばらしいにぎわい空間を創出している交流拠点施設間を結ぶ１・２号埠頭連結地区の整備方法をどのように考えているのかお伺いいたします。 ２点目として、近年の小名浜の市街地は空洞化が著しいとも聞いておりますが、魅力ある
まちづくりにおいて、港とまちの連携を図ることは重要なことであると考えます。このことから、港のにぎわいを波及させ、市街地をいかに再生するのか、現在の取り組み状況と将来の計画についてお伺いいたします。 大きな質問の２番目は、いわき市男女共同参画プランに対する市長の基本姿勢についてであります。 我が国では、男女平等の実現に向けたさまざまな取り組みを国際社会と連動しながら進めてまいりました。しかしながら、社会の現状を見るとき、男女共同参画社会の実現に向け取り組むべき課題は依然として多く残されております。それらの多くは、社会の制度や慣行、さらには市民一人一人の意識や行動と深くかかわり、その解決には状況の変化に対応した着実、かつ適切な取り組みが絶えず求められております。 昨年６月に、男女共同参画社会基本法が公布、施行されましたが、すべての個人が性別にかかわりなく、その個性と能力を十分に発揮できる男女共同参画社会を実現することは、21世紀の我が国の社会における最重要課題であり、本市においてもその重要性を理解し、真剣に取り組んでいく必要があると思われます。 このような状況の中、去る10月27日に、いわき市男女共同参画プラン推進懇話会から市長に対し、いわき市男女共同参画プランに関する提言書が提出されたと聞き及んでおります。今後は、この提言をもとに、本市の男女共同参画社会実現のための指針となるいわき市男女共同参画プランが策定されるものと思いますが、そこで、次の点についてお伺いいたします。 第１点目として、提言書に対する市長の
基本的考え方についてお伺いいたします。 第２点目として、いわき市男女共同参画プラン策定に当たっての基本姿勢についてお伺いいたします。 第３点目として、新・いわき
市総合計画にどのように反映させていくのか、お伺いいたします。 大きな質問の３番目は、市立常磐病院の医師確保及び本年度の決算への影響についてであります。 市立常磐病院は、常磐・遠野・田人地区を初めとした幅の広い診療圏からなる地域の中核的な公立病院として、市民の健康と利便を図る上からも重要な病院であり、子供からお年寄りまで、安心して医療が受けられる診療体制が求められております。 このような中、医師の退職により休診を余儀なくされている小児科を初め、現在常勤医師のいない整形外科、泌尿器科においても、それぞれの医師の確保が大きな課題となっております。このようなことから次の点についてお伺いいたします。 １点目として、常磐病院では３診療科の医師確保のため、四家市長を初めとして大変な御努力をしていると聞いておりますが、その現状と見通しはどのようになっているのかお伺いいたします。 第２点目として、小児科、整形外科、泌尿器科の３診療科の医師の退職等による本年度決算への影響についてお伺いいたします。 大きな質問の４番目は、産業廃棄物の適正処理についてであります。 21世紀における我が国の経済の持続的な発展に向けて、地球温暖化に代表される環境問題が顕在化するとともに、資源エネルギーの制約は大きな課題となっております。この課題を克服するためには、従来の大量生産、大量消費、大量廃棄の経済システムから脱却し、経済活動への有限な資源の新たな投入を最小化し、廃棄物の排出も最小化する循環型経済システムを構築していくことが急務となっております。 こうしたことから、さきの第 147回通常国会において、循環型社会形成関連６法を成立させ、10年以内に埋め立て処分量を半減させることを目標に揚げ、リサイクルを中心に各種の対策を実施していく方針が定められたところであります。これらの法律のうち、建設資材リサイクル法では、解体工事等について、これまでの機械によるミンチ解体を禁じ、分別解体による木材、コンクリート等のリサイクルを義務づけ、平成14年から実施することとしております。 これに対し、国の省庁再編によって、平成13年１月にスタートする国土交通省は、直轄事業について５年以内に廃棄物を出さないゼロ・エミッションを実施することを宣言し、地方公共団体が実施する一般公共事業についても同様の要請をしていくこととしております。したがって、今後の産業廃棄物対策は産業構造自体の転換を促す大きな問題として、考えていかなければならないと思います。今後、これらの法律の施行に伴い、リサイクル等が促進され、産業廃棄物も減少してくることが予想されますが、急激な排出量の減少は、見込めないのが現実であると認識をしているところであります。 そこで、次の点についてお伺いいたします。 第１点目として、さきの県議会９月定例会においても質疑がされておりますが、財団法人福島県環境保全公社いわき処理センターは、平成13年12月10日をもって埋め立て受け入れを終了する旨の意向が示されており、受け入れ終了後の産業廃棄物の処理について大いに懸念されるところでありますが、市としては、当面の対策をどのように考えているのかお伺いいたします。 第２点目として、市内の産業振興上、産業廃棄物最終処分場の確保は必要不可欠と考えられますが、その対策については、今後、市としてどのように対処していく考えなのかお伺いいたします。 大きな質問の５番目は、介護保険制度開始後の状況についてであります。 少子・高齢対策は、今後議会と行政が市民の皆様のさまざまな声をくみ取りながら、ともに知恵を出し合って推進していかなければならない最重点課題でありますが、急速に進む高齢化への対策の柱として介護保険制度が開始されたところであります。介護保険制度は介護を社会全体で支え合うために、若い世代ばかりでなく、高齢者自身も制度を支えていくとの理念から５番目の社会保険制度として発足したものであります。開始に当たりましては、準備期間が短かったことや、直前の制度見直し、また市民の皆様やサービスを提供する事業者などが制度を十分に理解されていない中で導入されたこともあり、福祉の現場や利用者も大きなとまどいを感じたものと思います。しかしながら、制度導入後８カ月が過ぎ、さらには10月からは保険料の徴収も始まり、この介護保険が創設されてよかったと言われるよう現状を的確に把握するとともに、引き続き制度の定着に向けた対応が必要と考えます。そこで、次の点についてお伺いいたします。 第１点目として、介護保険がスタートしてから８カ月が過ぎましたが、その後の居宅、施設サービスの利用状況はどのようになっているのかお伺いいたします。 第２点目として、介護保険のサービスを利用していない人の主な理由についてお伺いいたします。 第３点目として、10月から保険料徴収が始まりましたが、その徴収状況についてお伺いいたします。 大きな質問の６番目は、ＪＲいわき駅周辺の道路上における放置自転車についてであります。 駅前に放置されている自転車は、36万人を有する中核市の表玄関ＪＲいわき駅前の美観を損なうばかりか、歩行者、特に老人や子供などの通行の妨げとなっているのが現状であります。放置自転車の対策については、関係機関との連携により、対策を講じていることは承知しておりますが、市道上に放置されている自転車についてはどのような措置を講じているのかお伺いいたします。 大きな質問の７番目は、常磐支所の今後の整備方針についてであります。 常磐支所は市街地の中心部に位置しており、地域住民の利便性を考慮した場合、良好な場所に設置されている反面、車社会の現在、来庁者のほとんどが車を利用しているのが実態であり、駐車場の不足が深刻な問題となっております。 御承知のとおり、庁舎周辺は商店街や飲食店が建ち並び、近隣に駐車場のスペースを確保することは極めて困難な状況となっております。また、昭和34年３月に建設されて以来40年が経過し、庁舎の老朽化が進み、地域住民の皆様にも不便をおかけしているものと思われます。 市は、本年４月に行政機構改革を実施いたしました。支所については、今後、地域防災、地域福祉、地域づくりなど、地域を核とした行政能力の充実がますます重要になることを踏まえ、単なる窓口機関ではなく、地域の拠点としても機能できるよう、常磐支所を初め６支所を基幹支所として位置づけるとともに、職務権限の強化を図られたことは、分権型
行政システムを先取りしたものと評価しておりますが、今後、常磐支所が基幹支所としてその役割、機能を十分に果たしていくためには、抜本的な改善策、すなわち支所の移転改築を検討する時期にきているものと思われます。 また、移転先については、地域住民との合意形成が大前提であるとは思いますが、私は住民の利便性を考慮した場合、市街地に整備することが最適と考えます。そこで、常磐支所の今後の整備計画について、市はどのように考えているのかお伺いいたします。 大きな質問の８番目は、いわき市考古資料館についてであります。 いわき市考古資料館は、学術的に貴重な考古資料を保存・展示しながら、体験学習等を通じて歴史及び文化の普及を図り、市民文化の発展に寄与することを目的として、平成９年度にオープンいたしました。同施設は、県道いわき石川線沿いにあり、近くにはスパリゾートハワイアンズや石炭化石館などがあり、極めて地の利のよいところに立地しております。施設内には、国指定の史跡である中田横穴から出土した金銅製馬鈴や後田古墳から出土した陶棺を初め、旧石器時代から近世までのいわきの代表的な考古資料が数多く展示されており、さらには、埋蔵文化財発掘後の遺物整理作業の様子を間近に見学することができるなど、ここに行けば、いわばいわきを知るための原点を見ることができるのであります。しかし、残念なことに利用状況は思いのほか伸びていないのが現状であります。 そこで、次の点についてお伺いいたします。 第１点目として、施設を効果的に利用していただくことが設置目的である市民文化の発展につながるものでありますので、積極的なＰＲ活動を通じ、内外に広く周知することが必要と思われますが、考え方についてお伺いいたします。 第２点目として、駐車場の確保についてでありますが、せっかく地の利のよい条件にありながら、利用増につながらない原因の１つに駐車場不足が考えられます。社会見学や体験学習、観光客の回遊を促進するためには大型バスの駐車スペースを確保することが必要であり、その整備なくしては利用増を図るＰＲ効果も半減してしまうと思うのであります。そこで、駐車場整備の考え方についてお伺いいたします。 大きな質問の９番目は、常磐及び内郷消防署の庁舎改築についてであります。 常磐消防署は昭和40年３月、内郷消防署は昭和37年12月と、いずれもいわき市合併以前に建設された庁舎であり、部分改修は行っているものの、消防業務の多様化や車両装備の充実により、施設が狭隘化し、老朽化も相まって、建設当時に比べた執務環境は著しく劣っているものと思われます。 未曾有の被害をもたらした阪神・淡路大震災から早くも６年が過ぎようとしております。その間に当たっても各地区で集中豪雨や火山噴火による災害が後を絶たず、市民の防災に寄せる関心は前にもまして高まっております。消防署は、各種災害から市民の生命、身体、財産を守る地域防災の基幹拠点として極めて重要な施設であり、火災、救急、救助はもとより各種災害に的確に対応するためには、消防施設の整備・充実に積極的に取り組む必要があります。 こうした観点から、常磐及び内郷消防署の早期改築を望むものでありますが、これらを踏まえ、次の点についてお伺いいたします。 第１点目として、常磐消防署用地の確保状況と庁舎改築に向けた今後の考え方についてお伺いいたします。 第２点目として、内郷消防署の現況と庁舎改築に向けた今後の取り組みについてお伺いいたします。 以上、執行部の熱意ある御答弁をお願い申し上げ、私の質問を終わらせていただきます。（拍手）
○議長（坂本登君） ただいまの佐藤和美君に対する答弁は再開後求めることとし、ここで午後１時まで休憩いたします。 午前１１時３８分 休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時００分 開議
○議長（坂本登君） 休憩前に引き続き会議を開きます。佐藤和美君の質問に対する答弁を求めます。四家市長。
◎市長（四家啓助君） 〔登壇〕３番佐藤議員の御質問にお答えいたします。 初めに、小名浜港１・２号埠頭地区の再開発と背後市街地の活性化についてのおただしでありますが、一括して答弁申し上げます。 小名浜港１・２号埠頭地区につきましては、平成５年改訂の小名浜港港湾計画等において、人々が海や港に親しむことができる親水性の高い交流空間の形成を図るために、再開発を進めることが位置づけられ、これに基づき、平成９年度にはいわき市観光物産センターが、本年７月にはアクアマリンふくしまがオープンし、現在、当地は両施設の相乗効果によって、予想以上の活況を呈しているところであります。 このような状況を踏まえ、民間の方々と行政とが、協働して
まちづくりに取り組む新たな試みとして、本年10月に経済団体、地域の
まちづくり団体、民間企業、国・県及び市が一堂に会し、小名浜港背後地等の整備に係る連絡・調整会議を設置し、市が事務局となり、小名浜地区の活性化に向け、諸課題の解決などに取り組んでいくこととしたものであります。 これまで２回の連絡・調整会議を開催し、11月に開催された第２回の会議において、基本目標を「港まち小名浜の活性化」とし、その実現に向けた取り組みの方向性を「港と一体的な
まちづくり」「集客力の高い機能の集積」「都市空間のリニューアル」「港湾機能の高度化」の４点に集約し、共通認識を形成したところであります。 次回の連絡・調整会議においては、この取り組みの方向性に沿って、中心となる検討項目の絞り込みや、役割分担などの整理を行いながら、具体的な行動計画について、合意形成を図る予定であります。 今後はこの行動計画に基づき、それぞれの推進体制により、事業化に向けた取り組みを行うこととし、必要な諸調整や進行状況の確認などを連絡・調整会議で行うこととしております。 おただしの１・２号埠頭連結地区の整備及び港のにぎわいを生かした市街地再生につきましては、この取り組みの方向性である「港と一体的な
まちづくり」において、最重要項目と考えておりますことから、この連絡・調整会議で十分に意見交換を重ね、それぞれその方向性を明らかにし、役割分担に応じて、早急に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、いわき市男女共同参画プランに対する私の基本姿勢等についてのおただしでありますが、一括して答弁申し上げます。 いわき市男女共同参画プランに関する提言書は、平成12年５月に設置したいわき市男女共同参画プラン推進懇話会が中心となって、第４次いわき市女性プラン推進懇話会からの意見書等を踏まえながら、市内５カ所で地域フォーラムを開催するなど、広く市民から御意見を伺い、これまでの取り組みを見直すとともに、女性に対する暴力の根絶など、新たな視点を加えた内容となっております。 市といたしましては、この提言を重く受けとめるとともに、その趣旨を十分に尊重しながら、男女共同参画社会の実現に向けたいわき市男女共同参画プランの年度内策定に向け、鋭意取り組んでいるところであります。 提言書には５つの基本目標とそれぞれに重点課題が設けられており、１つには、男女共同参画に対する意識高揚として、男女平等意識の啓発活動、生涯にわたる男女平等教育推進・充実など、２つには、社会活動への男女共同参画促進として、地域づくりへの男女共同参画の促進、社会的意思決定過程への男女共同参画の促進など、３つには、男女がともに働きやすい環境づくりとして、就労における男女平等の推進、育児・介護の環境整備など、４つには、生涯にわたる女性の人権擁護と健康の保持・増進として、女性に対するあらゆる暴力の根絶、生涯にわたる健康づくりなど、５つには、社会環境の整備と福祉の向上として、ひとり親家庭や障害者等に対する福祉の充実、ボランティア意識の高揚と組織化などとなっておりますことから、これらを基本に提言書に掲げております基本理念「男女の性の違いにとらわれず個人が尊重され、１つの生命が生き生きと輝き、個性と能力を発揮することができる権利と責任を分かち合う男女平等社会」を目指し、平成13年度から平成22年度までの10年間の長期指針として、本市にふさわしいプランづくりをしてまいりたいと考えております。 また、新・いわき市
総合計画基本構想の参考資料として提示いたしました
基本計画素案におきましては、施策目標の１つとして男女共同参画社会の実現を位置づけ、重要施策にも男女共同参画推進事業を掲げておりますことから、本定例会において、基本構想の議決を賜りましたならば、新・いわき
市総合計画基本計画に反映し、男女共同参画社会実現を目指した視点を十分に盛り込んだ諸施策を積極的に推進してまいりたいと考えております。 次に、産業廃棄物最終処分場の確保に係る市の対処についてのおただしでありますが、御指摘のとおり、国においては、生産・流通・消費・廃棄といった社会経済活動の全段階を通じて、物質循環を基調とした環境への負荷の少ない循環型社会を構築するため、本年を循環型社会元年と位置づけ、その中心的課題である廃棄物・リサイクル対策を関係省庁が一丸となって推進しております。 こうした中で、産業廃棄物処分場の確保については、本年４月に内閣内政審議室長を議長とし、関係12省庁の局長を構成メンバーとする連絡会議が設置され、検討が進められているところであります。 市といたしましても、循環型社会形成推進基本法を初めとするリサイクル関連六法の適正な運用によって、地域産業の経済システムを循環型に転換することが、緊急の課題であると認識しております。 こうしたことから、民間における地域リサイクル・システムの構築が不可欠でありますので、今後、これらの方策や産業廃棄物最終処分場の確保対策等について、国における取り組み体制と同様に年度内には全庁的な組織づくりを行い、総合的な観点から政策検討を進めてまいる考えであります。 私からは以上でありますが、その他の質問につきましては、教育長以下関係部長から答弁させますので、御了承賜りたいと存じます。
○議長（坂本登君） 砂子田教育長。
◎教育長（砂子田敦博君） 〔登壇〕お答えいたします。 いわき市考古資料館についてのおただしでありますが、積極的なＰＲ活動及び駐車場整備の考え方について、一括して答弁申し上げます。 考古資料館は、考古資料や歴史資料を保存・展示するとともに、体験学習を通して、いわきの歴史や文化財の保護について、理解を深めていただくことを目的として、平成９年12月に開館したところであります。 これまでのＰＲ活動としては、スパリゾートハワイアンズやいわき市石炭化石館にパンフレットを置いたり、小・中学校の校長会において、積極的な活用をお願いするとともに、企画展の開催や体験学習会などの企画事業を実施する際には、新聞、テレビ等のマスメディアを活用しながら、考古資料館の周知に努めているところであります。 今後とも、市内外に広くＰＲするため、これまでの方法に加え、ホームページを活用した情報発信などについても検討を進めてまいりたいと考えております。 また、駐車場の整備につきましては、その必要性を認識しており、隣接地 2,028平方メートルの買収も済んでいるところから、駐車場を拡張することにより大型バスでの誘客を図り、さらに多くの皆様に利用していただけるよう整備してまいりたいと考えております。
○議長（坂本登君） 摩多総務部長。
◎総務部長（摩多秀典君） 〔登壇〕お答えします。 常磐支所の今後の整備方針についてのおただしでありますが、常磐支所につきましては、昭和34年に湯本町の中心街に建設され、以来40年余にわたりまして市民の窓口として親しまれ、今日に至っておりますが、議員御指摘のとおり、近年の車社会の到来とも相まって、来庁者の皆様に駐車場問題で御迷惑をおかけしていることから、その解決に向け検討を続けてきたところでありますが、庁舎が市街地にあるため、近くに駐車場用地を確保することが困難な状況にあります。 また、支所庁舎等の整備に当たりましては、平成11年度に策定いたしました市支所庁舎等整備指針に沿って、
市総合計画を初めその他の各種計画との整合性を図りながら、庁舎等の老朽化の度合い、耐震性、用地取得の見通し、地域住民の合意、さらには市の財政状況等を総合的に勘案し、複合化を基本としながら諸条件の整ったところから順次整備を進めていくこととしております。したがいまして、常磐支所の整備については、今後の常磐市街地の再生整備に係る計画等を十分踏まえながら、市民の利便性、支所のあるべき位置、地域住民の合意等の問題、基幹支所としての役割・機能等も含め、十分に検討してまいりたいと考えております。
○議長（坂本登君） 会川
市民生活部長。
◎
市民生活部長（会川博重君） 〔登壇〕お答えいたします。 初めに、市立常磐病院の医師確保及び本年度の決算への影響についてのうち、医師確保の現状と見通しについてのおただしでありますが、近年の高齢化社会の進展や疾病構造の変化に伴い、市民の健康に対する関心が高まっており、医療需要もますます多様化している状況にあります。 こうした中、本年４月１日より、一般病床のうち60床を医療型療養型病床群に転換し、長期にわたり療養を必要とする高齢者等が安心して入院し、治療や機能回復等に一元的に取り組むことのできる施設の整備を図るなど、医療需要に対応した診療体制の充実に努めてきたところであります。 しかしながら、小児科、整形外科及び泌尿器科における予期せぬ医師の退職により、小児科については10月２日から、医師の確保ができるまでの間、休診することとし、整形外科、泌尿器科については、診療応援医師や当院の内科医、外科医により対応している現状であります。 地域住民の健康を守る上からも、医師の確保が急務であることから、院長を中心として、県内外の大学及び知人の医師等に積極的に働きかける一方、10月19日には、市長を先頭に東北大学医学部及び福島県立医科大学に医師の派遣をお願いしたところでありますが、現時点においては、年度途中のことでもあり厳しい状況にあります。今後とも、あらゆる機会をとらえ、医師の確保に努め、公的医療機関としての使命と役割を果たしてまいりたいと考えております。 次に、本年度決算への影響についてのおただしでありますが、近年の急速な医療費の伸びを背景に、医療保険財政が厳しさを増し、国の医療費引き締め政策が継続される中、平成12年度においても 200床以上の病院では、外来診療料に簡単な処置・検査が包括されるなど、診療報酬体系の見直しがなされ、医療を取り巻く環境が厳しさを増しております。 このような中、常磐病院の小児科、整形外科及び泌尿器科の予期せぬ常勤医師の退職が与える影響は、現時点において３診療科あわせて約１億 7,900万円と見込んでおります。
○議長（坂本登君） 志賀環境部長。
◎環境部長（志賀哲也君） 〔登壇〕お答えいたします。 産業廃棄物の適正処理についてのうち、財団法人福島県環境保全公社いわき処理センター埋め立て終了後の本市の対策についてのおただしでありますが、御指摘のとおり、同いわき処理センターは、平成13年12月10日をもって埋め立て受け入れを終了することとし、本年６月に利用事業所に対してもその旨を通知したと伺っております。 市といたしましては、本年２月からこれまで、同いわき処理センター受け入れ終了後の対応について、庁内の廃棄物を排出する事業部門を主な構成メンバーとする検討会議を組織し検討してまいりましたが、当面の受入先としては、県当局の説明にもありましたように、市内の民間処分場や市周辺及び県内の処分場が活用されていくものと考えられます。 このことから、市内事業者から排出される産業廃棄物の処分先として、当面、市内においては民間の管理型産業廃棄物最終処分場を利用することとし、市内事業者から排出される産業廃棄物を優先的に受け入れるよう要請するとともに、さらに市周辺及び県内の公共関与並びに民間の管理型産業廃棄物最終処分場の利用については、市内事業者から排出される産業廃棄物の受け入れについて、当該事業者に対し要請してまいる考えであります。 また、市内の新たな民間処分場設置許可等に際しては、市内事業者から排出される産業廃棄物を可能な限り優先的に受け入れるよう要請してまいる考えであります。
○議長（坂本登君） 国井
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（国井次郎君） 〔登壇〕お答えいたします。 初めに、介護保険制度開始後の状況についてのうち、サービスの利用状況についてのおただしでありますが、本年10月末現在の認定者数 7,030人のうち、居宅サービス利用者が 3,807人、施設入所者が 1,727人で、介護保険サービス利用者は合わせて 5,534人となっております。このうち主なものとして、居宅サービスについては訪問介護 1,214人、通所介護 1,131人、短期入所は延べ 2,661人となっており、施設サービスについては、入所・入院者がそれぞれ特別養護老人ホーム 784人、老人保健施設 823人、療養型病床群等が 120人となっております。 次に、介護保険のサービス未利用者の主な理由についてのおただしでありますが、本年９月にその実態把握のため、同６月末現在のサービス未利用者 1,527人全員を対象として実施いたしましたアンケート結果によりますと、回答数 751人について、サービスを利用しない理由の複数回答 769件中、「病院に入院しているから」が 299人で38.9％、「家族などに介護してもらっているから」が 295人で38.4％となっており、この２つの理由によるものが全体の77.3％を占めております。また、「利用料の負担が大変だから」が43人で5.6 ％、「手続やサービス内容がわからないから」が37人で 4.8％となっております。 次に、保険料の徴収状況についてのおただしでありますが、第１号被保険者の徴収が、平成12年10月から始まりましたが、特別徴収につきましては、10月分調定額 7,284万 9,900円が全額納付済みとなっております。普通徴収につきましては、10月末までに 1,372万 4,800円の納付があり、10月分調定額 1,878万 8,000円の73.1％が納付済みとなっており、特別徴収、普通徴収合わせて94.5％の徴収状況となっております。 また保険料は、介護保険財政を運営していく上で重要な財源となりますことから、新たに徴収嘱託員３名を雇用し、徴収率の向上に取り組んでいるところであります。
○議長（坂本登君） 和田土木部長。
◎土木部長（和田英樹君） 〔登壇〕お答えいたします。 ＪＲいわき駅周辺の道路上の放置自転車についてのおただしでありますが、放置自転車は道路法により、違法放置物件として道路管理者が扱うことになっております。 本市においては、放置自転車に警告書を取りつけ、２週間を経過しても移動しない場合は駐車場に一時保管し、さらに６カ月を経過したものは分別をしてリサイクル活用をしております。 今年は既に３回実施し、警告書を取りつけた 614台のうち 234台は所有者が移動し、残り 380台を保管している状況にあります。なお、今年１月には、ＪＲ、警察署及び関係機関によるいわき市放置自転車対策連絡会議を設置し、円滑な通行機能等の維持に努めているところでありますが、なお一層の啓蒙活動等を行い、対策の強化に取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（坂本登君） 佐々木消防長。
◎消防長（佐々木敏文君） 〔登壇〕お答えします。 初めに、常磐、内郷消防署の庁舎改築のうち、常磐消防署庁舎改築に向けた今後の考え方についてのおただしでありますが、当消防署の庁舎改築に向けた敷地の確保について種々検討した結果、現在地を適地と考え、借地であった敷地を買収するとともに、今後の改築に対応するため、常磐関船土地区画整理事業にあわせ、現敷地に接する部分を追加買収し、一区画地として 2,458.9平方メートルを確保したところであります。このことから、早期改築に向け関係部局と協議を進めているところであります。 次に、内郷消防署の現況と庁舎改築に向けた今後の取り組みについてのおただしでありますが、内郷消防署につきましても、老朽化や狭隘などにより改築が必要と考えております。消防署は、地域防災の拠点として重要な施設であることから、今後敷地の確保を含め、総合的に判断し、改築に向け事務を進める考えであります。
○議長（坂本登君） ３番。
◆３番（佐藤和美君） 四家市長を初め執行部の皆様から、21世紀を目前に控え、山積する行政課題に対する基本姿勢を誠意をもって御答弁いただきありがとうございました。 その中で、産業廃棄物の適正処理についてでありますが、産業廃棄物最終処分場の確保と今後の対策について、要望の意を含め再質問させていただきます。 ただいま、地域産業の経済システムを循環型に転換することが緊急の課題と認識しながら、民間における地域リサイクルシステムの構築のため、全庁的な政策検討を進めるとの答弁をいただきました。環境問題は、人々が安全に安心して暮らすために一人一人が危機感を持つことが必要であり、同時にこの美しい環境を後世まで継承するためには、地球規模で保全に取り組んでいかなければならない最重要課題となっております。国においては先ほども申し上げましたとおり、循環型社会形成関連６法を成立させ、廃棄物を出さない、ゼロ・エミッションを実施するなど、21世紀の新たな取り組みを打ち出したところでありますが、これらが完全に定着し、廃棄物排出量が減少するまでには、まだ相当の年月がかかるものと思います。 一方では、長引く景気の低迷を脱却するための経済の活性化を図ることも重要な課題となっており、産業の持続的発展には、製品の開発・創造が必要不可欠な要素であると言われております。 本市は、新産都市として石炭産業の終息による影響を最小にとどめ、新たな工業の集積を図ることで今日の発展を見ておりますが、長引く景気低迷による産業の空洞化や、リストラによる外部経済の影響を少なからず受け、産業振興及び内発的な経済の活性化を図るためとして、今、新たな工業団地が整備されようとしております。こうした循環型経済システムの構築と産業振興を同時に図らなければならない時代の過渡期にあって、今、最も求められているものはその均衡を保つための卓越したバランス感覚であると考えます。 工業立県を目指す岩手県では、公共が関与する廃棄物処理場も既に稼働しているなど、時代のニーズに適応している事例もありますので、今後、政策検討を行われるに当たりましては、こうした経過や時代背景を踏まえ、中核市としてその責任ある地方の核都市として、こうした問題に積極的に取り組まれ、今後の産業廃棄物処理のあり方はどうあるべきか、行政として今後どのように対処していくのか、民間のみならず、行政としての役割と責任を十分に反映できる施策を講じられますよう強く要望いたします。
○議長（坂本登君） ここで１時45分まで休憩いたします。 午後１時３０分 休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時４５分 開議
△木田孝司君質問
○議長（坂本登君） 休憩前に引き続き会議を開きます。４番木田孝司君。
◆４番（木田孝司君） 〔登壇〕（拍手）４番
いわき市議会明世会の木田孝司でございます。 私は、去る９月３日に執行されました市議会議員一般選挙におきまして、多くの市民の信託をちょうだいし、はえあるいわき市議会議員の一員として、この議場に入ることを許されました。この12月議会は私にとりまして初めての定例議会であり、そして、世は世紀の転換期、まさに20世紀もあと20日と10時間ほどを残すのみとなったこの節目の時に登壇し、発言の機会を与えていただきましたことは、身に余る光栄であり、高い席からではございますが、衷心より感謝申し上げます。 まず、質問に先立ちまして、市政の進展にその労をいとわず尽くされてまいりました市長を初め執行部職員各位に敬意を表しますとともに、市政執行に対する批判と監視の府としてその重責を担ってこられた先輩議員諸氏の御労苦にも改めて感謝の意を表するものでございます。 また、今般、初当選を果たされた同僚議員諸兄に対しましても今後の議会活動に際しましては、36万市民の福祉向上とその安定を希求する同志の一人として各位の御助力を賜りますよう切望する次第でございます。 さて、師走も中旬となり、巷間には年末のあわただしさがただよい、 100年に一度、そして1000年に一度の時を迎える人々のはなやぐ気持ちが満ちてきております。まさにこのとき、私たちは我がまちいわきを、そこに暮らす大人の責任として次世代を担う子供たちに過つことなく届ける義務を負っていることを一人一人が自覚しなければなりません。私は、向後市議会議員としての責務を全うするに当たり、市民が安心して安全に暮らせる
まちづくりをその信条とし、もとより微力ではございますが全身全霊を傾注してまいる所存でございます。 このような観点から、自然豊かな環境を持つ我が
ふるさといわきを後世にまで継承するための環境に関する課題、本市の安定的かつ発展性を確保するための産業振興に関する課題、市民が安心して暮らせるための生活基盤の整備、そして、次代を担う子供たちにかかわる教育問題を主眼といたしまして、以下通告順に従い市政一般について質問をいたします。 大きな質問の１番目は、小野町の一般廃棄物最終処分場に係るダイオキシン類の鑑定についてでございます。 先般、小野町の一般廃棄物最終処分場の操業を差しとめる裁判におきまして、ダイオキシン類の鑑定が行われ、処分場付近２カ所の沢の泥から１グラム当たり 332ピコグラムと 309ピコグラムという、高濃度のダイオキシン類が検出されたとの報道がなされました。鑑定によりますれば、処分場付近の沢などの水質に問題はないものの、極めて高濃度の汚染を受けているとの指摘があったとも報じられております。現在係争中ではありますが、このような報道に接した市民としては、上水道の水源の１つである夏井川の汚染に結びつくのではないかとの不安を抱かざるを得ないところでございます。 そこで、次の点についてお伺いいたします。 第１点目として、鑑定結果と環境基準等との関係はどのようになっているのかお伺いいたします。 第２点目として、これまでの市の監視状況はどのようになっているのかお伺いいたします。 第３点目として、今回の鑑定結果を受け、小野町と事業者及び本市の対応はどのようになっているのかお聞かせください。 大きな質問の２番目は、本市の雇用情勢とその対応についてでございます。平成12年度版労働白書では、景気の緩やかな改善が反映して、ＩＴ産業や社会福祉関連産業などの新しい分野からの求人が伸び、雇用・失業情勢にも明るい動きが出てきているものの、一方ではこうした雇用需要がありながら、実際には雇用の増加に結びつかないなど、労働市場に大きく横たわっている年功序列型、終身雇用制などの構造的な問題の改善が極めて重要であるとしております。全国の雇用情勢を見ますと、９月の完全失業率が 320万人と前年同月に比べ３万人増加し、完全失業率も 4.7％と、前月より 0.1ポイント上昇するなど、一時好転した数値が３カ月を経て悪化し、全体として高どまりの傾向にあります。また、労働省が発表した９月の有効求人倍率も前月と同じ0.62倍と、なお厳しい状況が続いております。県内の状況も９月の有効求人倍率が0.68倍と前月比 0.1ポイントの微増にとどまり横ばい状況にあります。新規高卒者の就職内定率も38.0％と、過去最低だった昨年の状況を 1.6ポイント上回りはしたものの依然として低調であるなど、深刻な状況が続いております。これらのことを踏まえ、次の点についてお伺いいたします。 第１点目として、本市における有効求人倍率は県内他地区と比較し、低調に推移していると聞き及んでおりますが、本年になってからの状況はどのように推移しているのかお聞かせください。 第２点目として、本市における大学、短大、高専、高校の来春卒業予定者の就職内定状況をそれぞれお示し願います。 第３点目として、このような厳しい雇用情勢の中、新規卒業予定者が一人でも多く就職できるための対応が必要であると思いますが、本市では、これまでどのような対応をしてきたのか、また、今後どのような対応策を検討されているのか、計画されているのかお伺いいたします。 大きな質問の３番目は、いわき四倉中核工業団地整備事業についてでございます。 先ごろ、経済企画庁が発表した月例経済報告では、景気は家計部門での改善がおくれるなど、厳しい状況をなお脱していないが、生産は顕著に増加し、企業収益は大幅な改善が続くなど、企業部門を中心に自律的回復に向けた動きが継続し、全体としては緩やかな改善が続いていると報告されております。本市におきましても、こうした緩やかな改善が反映し、ＩＴ産業を主とする電機、機械などの特定の業種においては、その業績も好調に推移する傾向が見られるものの、総体的には依然として厳しい状況にあります。 こうした中で、市民一人一人が真の豊かさを感じ得る
まちづくりを推進していくためには、外部の経済情勢に影響されない内発的な地域経済の活性化を図ることが21世紀を迎えるに当たっての重要な課題であると言えましょう。 去る10月26日には、市内14番目となるいわき四倉中核工業団地の起工式が行われました。一部には経済環境のグローバル化や景気動向の低迷から、果たして有効な分譲がなし得るのかどうかとの危惧もありますが、21世紀の我が国がより輝きを増し続けるためには何と言っても技術的裏づけに基づく、物づくり立国を確立することが重要であり、そのためには、このいわきにおいても従来型を脱却した個性ある産業基盤を整備することが必要であると考えます。 このような認識に立ち、次の点についてお尋ねいたします。 第１点目として、いわき四倉中核工業団地の特徴と誘導業種の基本的方針についてお伺いいたします。 第２点目として、団地内に整備を予定している交流拠点施設の内容と当該工業団地とのかかわりについてお聞かせください。 第３点目として、工業団地の分譲は、全国各都市においても苦戦を強いられている状況ですが、これらに打ち勝つための誘致方策をどのように考えておられるかお聞かせください。 大きな質問の４番目は、中山間地域等直接支払交付金事業についてでございます。 この直接支払い制度は、欧州連合、いわゆるＥＵが1975年に条件不利地対策を目的に導入したものであり、また、アメリカにおいても1996年の農業法で、不足払い制度にかわる所得政策として、直接固定支払いを導入しております。我が国が2000年度から取り入れた直接支払いは、中山間地域等を対象にした条件不利地対策事業でございます。 さて、先般、11月１日、農林水産省が本年度のその取り組み状況を明らかにしましたが、この現況には大きな格差が出ており、当初計画の５割を下回る自治体も多いことが明らかにされました。 そこで、次の点についてお伺いします。 第１点目として、本市の当初計画に対する現時点における取り組み状況はどのようになっているのかお伺いいたします。 第２点目として、本制度上に問題はありやなしや、現地の条件が悪いのか、あるいは当該地域がそれに該当するかどうか、制度そのものの理解が得られていないのか、取り組み状況が低調である原因は何か、その分析はいかになされているのかお聞かせ下さい。 第３点目として、本制度そのものが理解されていない集落が多いとすれば、徹底した説明会をきめ細かく開催する必要があると思われますが、今後の具体的な推進策をお示しください。 大きな質問の５番目は、農業・農村の振興に係る条例の制定についてでございます。 食料・農業・農村基本法が執行され、本市におきましても、具体的な振興策に取り組まれている由、これに対しましては衷心より感謝申し上げます。安全で安心して、そして環境に配慮した食と農の県民条例を制定した宮城県や食料・農業・農村基本条例を制定し、市内の農産物自給率をおおむね７割以上と掲げた新潟県上越市の条例などの先進例に加え、本県の県議会におきましても、（仮称）県農業農村振興条例案についての意見交換が行われるなど、その制定に向けた動きが表面化してきております。 そこで、本市も農業振興基本計画の見直し策定を進めているところかと思われますが、生産、消費、環境の保全等々多面的機能を有する農業・農村に一層の明るさをともすべく、何らかの条例制定を行うというお考えがあるのかどうかお聞かせください。 大きな質問の６番目は、教育行政についてでございます。 21世紀を担う子供たちが、心身ともに健やかに成長してほしい、これは
いわき市民すべての共通の願いでございます。学校教育行政は、常に、時代の要請を的確にとらえ、教育内容のさらなる充実を目指していく必要があり、とりわけ子供たちとかかわる家庭、地域、学校がより一層連携を深める、いわゆる学社融合を進める方策を講ずることによって、今日的な教育目的が初めて十分に達せられるものと考えます。 このような観点から、次の点についてお伺いいたします。 第１点目として、来年７月から開催されるうつくしま未来博への市内小・中学生の参加事業についてでございます。 市当局におかれましては、教育活動の一環として市内の小学校の４年生以上、中学生までの児童・生徒全員を未来博に参加させる事業を実施するとのことでございますが、この事業による教育的効果はどのようなものが期待されているのか、また、未来博の内容については、各学校においていまだ十分に理解されているとは言いがたい状況にあると思われますが、今後どのような方法で理解を図っていくお考えなのかお聞かせください。 第２点目として、来年４月から本市の学校に導入予定の学校評議員制度についてでございます。 現在、価値観が多様化した社会では、学校教育が抱えているさまざまな問題を学校の内部だけで解決を図っていくことは大変難しくなってきており、なお一層地域住民や保護者の意見を反映させた、いわゆる地域に開かれた学校づくりを推進することが必要であると考えます。そのためにも、学校評議員制度の導入意義は大きなものがあることは思慮できるところですが、本市が導入を予定している学校評議員制度の概要と、それをどのように活用していくお考えなのかお聞かせください。 大きな質問の７番目は、水道事業についてでございます。 本市の水道事業は21世紀を迎えるに当たって、その普及率は行政区域内で96.2％、給水区域内では99.5％に達するなど、市民の日常生活に不可欠な施設として定着し、向後は建設拡張から維持管理の時代に入っていくものと思われます。 その一方では、水道事業を取り巻く社会的情勢も大きく変化しており、水質問題の多様化、複雑化、渇水・地震等に対する脆弱性、施設の老朽化などさまざまな問題を抱えているのもまた現実でございます。 こうした状況を踏まえ、本市の水道事業のあり方について、次の点についてお伺いいたします。 第１点目として、水道水の品質、安全性を確保することについてでございます。 水道事業にとりまして、水道水の品質、安全性を確保することは最重要課題であり、また、それに対する市民の関心も高く、良質な水道水源の確保は、極めて重要なことであると認識されるところでございます。 先般の新聞報道によりますれば、さきにも触れましたが、水道水源である夏井川上流で操業している小野町一般廃棄物最終処分場周辺の沢水及び底質から、高濃度のダイオキシンが検出されたとのことですが、この夏井川から取水した水を飲料水としている
いわき市民にとっては、大変ゆゆしき問題であると考えます。そこで、安全な水道水の確保という観点から、次の２点についてお伺いいたします。 １つとして、安全を確保するための本市における水道水源水質検査の状況は、どのようになっているのかお聞かせください。 ２つとして、水道水質基準に設定されたダイオキシン類の検査状況は、どのようになっているのかお伺いいたします。 第２点目として、人件費の抑制策についてでございます。 水道事業は、いまや水需要が右肩上がりからの変換を余儀なくされている中で、地震や渇水に強い施設整備、水質管理体制の強化、安全で良質な水の安定供給など、高水準の水道づくりの要請にこたえていかなければなりません。そのためには、効率的かつ計画的な経営の維持が不可欠であり、水道事業の健全運営を維持するためには、より一層の経営の効率化を進めることが重要であると考えます。 そこで、次の２点についてお伺いいたします。 １つとして、固定経費となる人件費の抑制などをどのように進めているのかお聞かせください。 ２つとして、人件費のうち企業職手当の見直しについては、どのように考えているのかお尋ねいたします。 大きな質問の８番目は、消防無線交信困難地区への対応についてでございます。 消防無線は、災害現場の状況報告や応援要請、加えて現場への指示、命令などの連絡手段として、特に重要で欠くことのできないものでございます。中山間地域を中心とした、市域の約28％の地域が消防無線の交信が困難であることから、現在、無線中継所の整備に向けて準備を進めていると聞き及んでおりますが、その必要性を思うとき、一日も早い完成を願うところでございます。 そこで、次の点についてお伺いいたします。 第１点目として、無線交信が困難な当該地域において災害が発生した場合は、状況報告、応援要請の有無、指示、命令などの連絡について、どのような手段で行っているのかお伺いいたします。 第２点目として、現在、新たな消防無線中継所の整備に向け事務手続を進めているとのことでありますが、中継所の設置予定場所といつまでに完成する計画なのかお聞かせください。 大きな質問の９番目は、救急業務についてでございます。 毎日のように新聞、テレビ等で報道される交通事故、その中で、私事ではございますが、７年前に起きた突然の父の交通事故死や、さらにはさかのぼる昭和60年８月12日の御巣鷹山のジャンボ機墜落事故において、私は当時航空自衛隊の埼玉県の入間基地の勤務隊員の一員として防衛庁長官の下命を受け、災害派遣隊員の中に入り出動し、 520名もの方々が瞬時に命を奪われたその現場において、被害者の収容作業をする中で見せつけられた人の命の重さととうとさ、これに思いをいたすとき、また、身近なところではこうした事故によるもののほか、突発的な心臓や脳疾患により命を失う方も少なくありません。 こうした中、一刻一秒を争う救急業務は、市民が安心して暮らすためには必要不可欠なものであり、広域な面積を有する本市にとって、その充実・強化を図ることは、この命の重さととうとさを思うとき、市政執行上、最も重要な課題と言えるのではないでしょうか。 そこで、次の点についてお伺いいたします。 第１点目として、高規格救急車の現在の配備状況と今後の配備計画についてお聞かせください。 第２点目として、その任務の重要度が増している救急救命士の現在の配置状況と今後の養成計画をお示し願います。 第３点目として、中山間地域においては、救急車の出動要請、いわゆる 119番通報から現地を経て医療機関に到着するまでに１時間を要する地区もあると漏れ聞いておりますが、その所要時間が最も長い地区とその所要時間、また、そのような地域においては、行政が行うべき救急業務の恩恵が十分に得られていないのではとの印象を受けますが、市当局では、その考え方や対応策をどのようにしているのか、今後の計画も含めお伺いいたします。 以上、通告順に従い、私なりの所感も交えながら市政一般についての質問をさせていただきましたが、初登壇の緊張もありまして要領を得ない点もあろうかとは存じますが、御容赦、しんしゃくの上、四家市長を初め市当局の明快なる御答弁と今後とも関係各位より懇切なる御教導を賜りますよう伏してお願い申し上げ、降壇いたします。（拍手）
○議長（坂本登君） 四家市長。
◎市長（四家啓助君） 〔登壇〕４番木田議員の御質問にお答えいたします。 初めに、いわき市の雇用情勢とその対応についてのうち、新規卒業予定者に対する本市の対応と今後の対応策についてのおただしでありますが、市といたしましては、本年の就職内定状況が前年と比較し、若干上回っているものの、依然として厳しい雇用情勢にあることから、平及び勿来公共職業安定所等の関係機関と連携を図り、いわき商工会議所など、市内経済４団体に対する雇用の維持及び促進の要請や、大学等合同就職面接会などを開催してきたところであります。 とりわけ地元企業の将来の担い手として、重要な位置を占める高等学校卒業予定者につきましては、市内への就職希望者が多いにもかかわらず、市内企業からの求人数が昨年を下回る数値で推移するなど、厳しい状況にあるため、９月及び11月に、平公共職業安定所長及び福島県高等学校長協会いわき支部長とともに企業訪問を実施し、求人確保の協力要請を実施してまいりました。 さらに、11月21日には、一層の雇用確保を図るため、公共職業安定所等と合同で、就職内定をみない高等学校卒業予定者を対象に、29企業の参加を得て就職面接会を実施したところであります。 今後におきましても、平及び勿来公共職業安定所と連携を図りながら、就職面接会の開催や情報の提供を行うこととしており、一人でも多くの新規卒業予定者の就職決定が図られるよう努めてまいりたいと考えております。 次に、いわき四倉中核工業団地整備事業についてのうち、工業団地の特徴と誘導業種の基本方針についてのおただしでありますが、いわき四倉中核工業団地は、生産活動の拠点として重点が置かれていた従来型工業団地の機能に加え、立地企業と市民の皆様が互いに交流可能な機能などをあわせ持つ地域開放・環境共生型の工業団地として整備を図ることを基本としております。 具体的な特色といたしましては、環境に配慮しながら、団地全体の約50％を緑地として整備する一方、団地中央部に立地企業や市内企業を対象とした研究・開発を支援する施設の整備や、企業従業員の利便施設としてはもとより、地域交流の拠点となる施設、さらには、従来のこどもの村の機能をより向上させた代替施設などを総合的、有機的に配置する交流拠点施設を整備することとしております。 誘導の業種としましては、時代に即応した成長が期待される医療・福祉機器、環境関連装置、情報・通信産業に関連する製造業を中心に想定しております。 次に、団地内に整備を予定している交流拠点施設の内容と工業団地とのかかわりについてのおただしでありますが、交流拠点施設へ配置する施設といたしましては、こどもの村の代替機能として、子供たちに科学技術などの夢をはぐくむ体験型施設を中核に、市民はもとより立地企業と市内企業の交流の場となる多目的施設、さらには市内企業の育成、ベンチャー企業などが新たに仕事を始める際の支援を行う研究機能施設などを予定しております。 このように、交流拠点施設においても、団地における生産活動に寄与する機能を十分に備えていることから、それぞれの機能を有機的に連携し、相互に高め合いながら、市北部地域の振興を図ってまいりたいと考えております。 次に、企業誘致方策についてのおただしでありますが、企業誘致につきましては、景気の低迷が長引く中にあって、企業の設備投資意欲の問題等から、全国的に見ても立地件数が落ち込んでおり、本市においても同様に厳しい状況にあります。 しかしながら、21世紀に向け、本市がさらに活力ある発展を遂げるには、これまで以上に雇用の創出を図ることが必要であると考えております。 このようなことから、いわき四倉中核工業団地への企業誘致策につきましては、早急に地域振興整備公団・県及び市からなる企業誘致促進協議会を設置して、検討を開始することとなっております。 市といたしましても、厳しい都市間競争に打ち勝つため、独自の施策として専門の企業誘致担当職員の配置や民間あっせん事業者に対する報奨金制度の創設、さらには情報技術の進展にあわせた誘致方策等について検討するとともに、企業誘導に際しての大きな要因となっております産業廃棄物の適正処理体制の確立についても、年度内には全庁的な組織づくりを行い、政策検討を進めてまいりたいと考えております。 次に、農業・農村を振興させる条例の制定についてのおただしでありますが、昨年７月、国において食料・農業・農村基本法が新たに制定され、これを受け、県や市町村等の自治体においても、農業の持続的な発展を目指した新たな基本計画が、それぞれ策定されている状況にあります。 こうした中で、地域農業の振興を図るため、北海道、宮城県及び上越市では、自治体や農業者、市民等の責任を明確化するとともに、基本計画の実効性を確保する上から、農業及び農村の総合的振興を推進するための条例を制定したところであり、福島県でも現在、条例の制定を検討しているところであります。 本市におきましては、食料・農業・農村基本法の新しい理念のもと、いわき市農業の指針となるいわき市農業・農村振興基本計画を、本年度策定を目途に検討しているところであり、今後、この基本計画に基づき、農業及び農村の一体的な発展を目指す各種施策を実施し、本市農業の振興・発展に努めてまいりたいと考えております。 おただしの条例の制定につきましては、県や他市の先行自治体の制定に至った背景や、基本計画の実効性などの把握に努めるとともに、生産者や消費者、さらには、関係団体等の御意見をお聞きしながら検討してまいりたいと考えております。 私からは以上でありますが、その他の質問につきましては、教育長、
水道事業管理者以下関係部長から答弁させますので御了承を賜りたいと存じます。
○議長（坂本登君） 砂子田教育長。
◎教育長（砂子田敦博君） 〔登壇〕お答えいたします。 初めに、うつくしま未来博参加事業の教育的効果についてのおただしでありますが、この未来博は日本で初めて森の中で開かれ、森と共生するくらしの実験場として、これまでの観るだけの博覧会から、人と自然や環境との新しいかかわり方や人間の持つすぐれた知恵や最先端の情報技術について、体験できる参加・交流・体験を重視した博覧会となっております。 このようなことから、未来博のテーマや内容が理解できる市内の小学４年生から中学３年生までの児童・生徒を参加対象者といたしました。参加する児童・生徒はさまざまなパビリオンにおいて提案される実験や体験を通して、各教科の内容についての理解を深め、学習を発展的に進めることができるものと考えております。 具体的な例を申し上げますと、地球46億年の歴史を体験したり、近未来の高速ネットワーク社会や未来の生活を体験したり、本県の各地域の歴史や伝統、文化、産業を学ぶことによって、未来に向けて豊かな夢を広げ、創造性をはぐくむことができることなど、教育効果が大きいものと考えております。 なお、この参加体験学習の実施に当たっては、各パビリオンにおける学習の視点を児童・生徒に明確に持たせるため、事前指導を行うとともに、見学後に発表会を設けるなど、情報・体験を児童・生徒相互が共有することにより、教育効果を一層高めることができるものと考えております。 次に、未来博の開催趣旨・内容の周知策についてのおただしでありますが、未来博の開催趣旨・内容については、これまでに校長会等において、うつくしま未来博協会職員の説明やパンフレットの配布により紹介してきているところであります。今後は、学校教育活動として効果的に実施するためにも、市教育委員会が現地調査を行い、各パビリオンの内容に応じた活用の仕方などの資料を積極的に各学校に提供してまいりたいと考えております。 また、各学校においては、例えば校内掲示板などに各パビリオンの内容を紹介し、児童・生徒に未来博についての理解を深めさせ、参加体験学習への期待感を高めてまいりたいと考えております。 さらには、教職員による未来博会場への事前見学などを行い、具体的な指導資料を作成し、参加体験学習が充実したものとなるよう配慮してまいります。 次に、学校評議員制度についてのおただしでありますが、これまでも、各学校では、保護者や地域住民の教育に対するさまざまな願いを真摯に受けとめ、教育活動を推進してまいりました。今後、保護者や地域住民の多様な価値観に対応した、より一層地域に開かれた学校づくりを進める観点から、地域住民の意向を学校運営へ反映させる仕組みを制度的に位置づけ、平成13年４月１日から、市内の全小・中学校に学校評議員制度を導入することといたしました。 いわき市学校評議員制度の主な内容としては、学校評議員は、教育や青少年健全育成等に関して理解と識見を有する方々の中から幅広く人選を行い、校長の推薦に基づき教育委員会が委嘱することとし、校長の求めに応じて、学校運営に意見を述べることができることなど、学校・家庭・地域の連携・協力を支援する立場から、校長と相互に建設的な意見の交換を行うことを基本としてまいります。 今後は、本制度を積極的に活用して、特色ある学校づくりへの取り組みや総合的な学習の時間への支援など、学校・家庭・地域がそれぞれの役割と子供たちの課題を共通に認識する中で、一体となって子供たちの健やかな成長を目指す教育が実現されるものと考えております。
○議長（坂本登君） 及川
水道事業管理者。
◎
水道事業管理者（及川睿知郎君） 〔登壇〕お答えいたします。 水道事業についてのうち、初めに、水道水源の水質検査状況についてのおただしでありますが、本市の水道水源は夏井川や鮫川などの中小河川から取水しており、取水量の約85％を河川表流水に依存しております。 これらの河川から取水した水道水の原水は、浄水場において沈殿、ろ過、消毒などの浄水処理の後、安全な飲料水として供給しております。 その水質検査は、水道法に定める水質基準に基づき毎日検査を必要とする色、濁り、残留塩素の３項目、毎月検査を必要とする味、臭気、一般細菌、大腸菌群など10項目を実施しており、また健康に影響を及ぼす恐れのあるカドミウム、水銀などの重金属類、クロロホルムなどの消毒副生成物19項目についても、毎月検査を、さらに農薬、一般有機化学物質など17項目については年２回から４回、定期的に検査を行っております。このほか、厚生省が水質基準を補完するため示している、おいしい水の目安となる快適水質項目13項目及びダイオキシン類を含む監視項目33項目についても調査分析を行っているところであります。 これらの検査結果は、いずれも定められた基準値を下回っており、本市の水道水は飲料水としての安全性は確保されている状況にあります。 次に、ダイオキシン類の検査状況についてのおただしでありますが、水道水のダイオキシン類につきましては、厚生省が平成11年12月に水道水質基準を補完する監視項目に追加設定し、その暫定指針値は原水において１リットル当たり１ピコグラム以下となっております。本市水道局においては、これに先立ち独自の調査として、平成８年度から夏井川を取水源とする平浄水場の原水及び小野町一般廃棄物最終処分場の排出水について調査を継続してきたところであり、平成11年度からは、これらに加え、好間川、鮫川、四時川を取水源とする、上野原、泉、山玉の各浄水場の原水についても、それぞれ調査を実施しております。本年８月に実施した調査結果は、１リットル当たり平浄水場の原水で 0.016ピコグラム、上野原浄水場の原水で0.0050ピコグラム、泉浄水場での原水で 0.039ピコグラム、山玉浄水場の原水で0.0012ピコグラムで、いずれも暫定指針値を下回っており、安全性は確保されている状況にあります。 また、小野町一般廃棄物最終処分場の排出水についての調査結果は、１リットル当たり 0.049ピコグラムであり、各河川の原水と同じく基準値を下回っている状況にあります。 次に、人件費の抑制についてのおただしでありますが、水道事業経営につきましては、常に効率的な運営に努め、経営の健全化を図ることが求められており、また平成10年８月のいわき市水道事業経営審議会の答申の中でも、固定経費の人件費等については抑制に努めるべきとの意見が付されております。 このようなことから、これまでもＯＡ化の推進や業務委託の拡大など、業務の効率化に努めてきましたが、さらなる人件費の抑制を図るため、平成11年４月から浄水場運転管理業務の一部を民間に委託することとし、従来、職員による24時間勤務体制で行ってきた４基幹浄水場を含む14浄水場の運転管理を、夜間及び土曜、日曜、祝日等について、民間２社に委託することにより、浄水場勤務職員のうち30名を削減しております。これにより、年間約２億 6,400万円の人件費が削減され、新たに委託した経費１億 9,700万円を差し引き、実質約 6,700万円の経費を節減したところであります。 さらに、平成12年４月の組織機構改革では、本庁各課の課長補佐を２名体制から１名体制とし、各営業所の所長補佐を営業係長兼務とすることなどにより、11名の職員が減となり、また人事異動等により、平成12年度予算の人件費約１億 2,000万円を削減する予定であります。 次に、企業職手当の見直しについてでありますが、水道事業は安全な水道水を24時間安定して供給する責務があり、また公営企業として、効率的な企業運営を求められるという特殊性を有する事業体であることから、法律・条例等に基づき、昭和41年10月から企業職手当を支給しております。 企業職手当の見直しにつきましては、固定経費の削減を図る観点から、取り組むべき重要な課題と認識しており、これまでも数次にわたり支給率の改定を行ってきており、現行における支給率は、平成８年10月の改定により、管理職２％、その他の職員７％となっております。 しかしながら、さらに人件費の抑制を図るべく、特に企業職手当の削減については積極的に水道労働組合との交渉を重ねているところであり、早期実施に向け、なお一層努力する考えであります。
○議長（坂本登君） 志賀環境部長。
◎環境部長（志賀哲也君） 〔登壇〕お答えいたします。 初めに、小野町の一般廃棄物最終処分場についてのうち、鑑定結果と環境基準等との関係についてのおただしでありますが、今回の鑑定結果によれば、水質については、周辺環境に問題視するほどのダイオキシン類汚染はないものの、処分場付近２カ所の沢の底質から、それぞれ１グラム当たり 332ピコグラム、 309ピコグラムと高濃度のダイオキシン類が検出されたとしております。 本市といたしましては、この結果を重く受けとめており、裁判の経過に重大な関心を持って、事実の確認に努めているところであります。 おただしの環境基準等との関係についてでありますが、ダイオキシン類対策特別措置法によって、水質については１リットル当たり１ピコグラムとされており、鑑定された沢等の水質はいずれも基準を下回っております。 また、今般の鑑定で高濃度汚染が指摘された底質につきましては、現在環境基準が設定されておりません。 その理由につきましては、平成11年12月10日の中央環境審議会の答申によれば、底質の環境基準の設定は緊急な課題であるが、底質の測定データが少ないこと、底質中のダイオキシン類の分布状態や底質からの巻き上げ・溶出等の挙動に関する知見の集積に努めることが必要であるとされております。 今後、底質の環境基準については、同審議会の専門委員会において取りまとめ答申を行う予定となっております。 次に、これまでの市の監視状況についてのおただしでありますが、本市の夏井川におけるダイオキシン類調査は、市域内の安全確保を主眼として監視を行っております。 平成10年度から六十枚橋で水質と底質の調査を実施しており、また、水道局においては、平成８年度から三島橋と小野町処分場の排出水の調査をしております。 これまでの結果からは、水質については環境基準を満足しており、底質についても全く問題ない結果が得られております。 なお、ダイオキシン類の調査のほか、夏井川の上流部から下流部に定点として４地点を設定し、ＢＯＤ等の一般項目については毎月、その他の項目については、年４回実施しており、これらについても、水質に関係する環境基準を満足した値が得られております。 また、月１回抜き打ちで処分場への立入調査を実施しており、廃棄物の搬入や埋め立て、排水処理施設の稼働状況等を監視しており、協定が遵守されていることを確認しております。 次に、今回の鑑定結果を受けた、小野町、事業者及び市の対応についてのおただしでありますが、市といたしましては、まず市域内における十分な安全確保が重要であることから処分場の設置を許可し、指導監督の権限を有する福島県当局に適切な対応を申し入れたところであります。 また、小野町に対し、三者協定に基づき、今回の鑑定結果を踏まえた調査を実施するよう申し入れるとともに、事業者に対しても、公害等の未然防止と住民不安解消に万全の対策を講じるよう申し入れたところであります。これを受け、福島県、小野町及び事業者は、ダイオキシン類の汚染状況の確認調査等に着手しております。 本市といたしましては、夏井川の市内流域への影響を未然に防止するため、環境基準点の六十枚橋に加え、新たに市境の山下谷橋において、水質と底質のダイオキシン類調査に着手したところであります。 今後は、調査地点や調査回数等の再点検を行い、水道水源の安全確保と公害等の未然防止のため、監視体制の強化に努めてまいります。
○議長（坂本登君） 松田
農林水産部長。
◎
農林水産部長（松田啓祐君） 〔登壇〕お答えいたします。 初めに、中山間地域等直接支払交付金事業についてのうち、当初計画に対する本市の現時点における取り組み状況についてのおただしでありますが、本市の現時点における取り組み状況は、特定農山村法による昭和25年２月１日の旧市町村で申し上げますと、川部村等12村の指定地域においては、当初計画 831ヘクタールの見込みに対し 286ヘクタールの合意形成がなされ、山田村等18市町村のその他農業生産条件が不利な地域として県知事が認める地域、いわゆる特認地域については、当初、その基準が不明確であったことから33ヘクタールを見込みましたが、その後、県から基準が明確に示され、対象地域が拡大したことから、重ねて集落説明会を開催し、合意形成に努めた結果、 241ヘクタールとなったところであります。この結果、市全体では、28地区、36集落において協定締結がなされ、その面積は 527ヘクタールとなり、面積比で当初計画864 ヘクタールに対し61％となっております。 次に、取り組み状況が低い原因についてのおただしでありますが、本制度は中山間地域等の農業生産条件不利地域において、耕作放棄地の防止や、農業生産活動の維持を通じた多面的機能の確保等、重要な役割を持つものであり、これらが効果的に行われる必要があることから、認定の要件として、集落内の話し合いに基づき集落協定を締結し、協定に基づく農業生産活動、多面的機能の維持活動を５年間以上継続して行うこととされております。 本制度の推進に当たりまして、集落等においての説明会を基本に行ってきたところでありますが、該当する集落区域の基準等について、明確になった時期が当初予定から遅延したことにより、周知期間が十分に取れなかったこと、一方集落においては、高齢農家等の将来に対する不安や、引き受け手となる耕作者がいないこと、５年間制度に縛られたくないこと、また、集落内のまとめ役となる農業者等がいないことなどの課題があり、集落内での合意形成が十分には進んでいないことから、低い取り組み状況になっているものと思われます。 次に、徹底した説明会開催などの、今後の具体的推進策についてのおただしでありますが、本制度の取り組みにつきましては、周知期間が十分に取れなかったことから、今後もきめ細やかな周知を図るとともに、集落においては、高齢農家等の将来に対する不安や引き受け手となる耕作者がいないこと、集落内のまとめ役となる農業者等がいないことなどの課題を抱えていることから、他地区の活動内容等取り組み事例を紹介しながら、課題の克服のため、より細かい単位で説明会を開催し、農業者等に対し制度の理解を深めていただくこととしております。 このことにより、より多くの集落が本制度に取り組み、農業生産活動等を通じ、耕作放棄の防止や多面的機能の確保など、所期の目的を達成できるよう引き続き推進してまいりたいと考えております。
○議長（坂本登君） 佐藤
商工観光部長。
◎
商工観光部長（佐藤賢一君） 〔登壇〕お答えいたします。 初めに、いわき市の雇用情勢とその対応についてのうち、市内の有効求人倍率についてのおただしでありますが、平及び勿来公共職業安定所の調べによりますと、今年度に入ってからの有効求人倍率は0.47倍から0.65倍の間で推移しており、計数的には回復基調傾向にあると考えております。 また、平成12年10月時点で見てみますと、有効求人倍率は0.65倍で、県平均と比べ0.05ポイント下回っているものの、昨年同月と比べますと、0.21ポイント上回っている状況にあります。 しかしながら、これを職業別内訳で見てみますと、保安の職業が2.16倍、専門的・技術的職業が0.97倍と求人が多い傾向にありますが、就職希望者の多い生産・労務の職業が0.48倍、事務的職業が0.14倍となっており、全体としてはなお厳しい状況にあると認識しております。 次に、いわき市の雇用情勢とその対応についてのうち、来春卒業予定者の就職内定状況についてのおただしでありますが、平及び勿来公共職業安定所の平成12年10月末現在の調べによりますと、高等専門学校生は、就職希望者 115名中、内定者 102名、内定率 88.70％、短大生は、就職希望者 109名中、内定者19名、内定率 17.43％、大学生は、就職希望者 763名中、内定者 364名、内定率 47.71％となっており、前年同期と比べますと、短大生は1.70ポイントの減となっておりますが、高等専門学校生、大学生については、合わせて7.81ポイント上回っております。また、高校生につきましては、就職希望者数 1,252名中、内定者 557名、内定率 44.49％となっており、前年同期と比べますと1.06ポイント上回っております。
○議長（坂本登君） 佐々木消防長。
◎消防長（佐々木敏文君） 〔登壇〕お答えします。 初めに、消防無線交信困難地区への対応についてのうち、連絡手段についてのおただしでありますが、昭和45年に湯ノ岳山頂に中継所を設置し、現在まで数多くの災害に有効活用してまいりました。しかし、無線電波の特性と地形的条件により、中山間地域の一部に無線交信の困難地区が存在するのも事実であります。災害発生時においては、これらの地区における連絡手段として、小型移動無線の連携中継や有線電話の活用などにより対応しているところであります。 次に、新たな消防無線中継所の整備計画についてのおただしでありますが、専門機関に調査を委託した結果、川前町の神楽山山頂が適地との報告を受け、当該場所を設置予定地としております。 建設時期につきましては、今後関係部局と協議を進めてまいりますが、災害対策上から重要な事業であり、早い時期に整備を図る考えであります。 次に、救急業務についてのうち、高規格救急車と救急救命士の配備状況と今後の計画についてのおただしでありますが、関連しておりますので、一括して答弁申し上げます。 高規格救急車につきましては、平成５年２月に初めて平消防署に配備し、現在は５消防署と四倉分署に各１台の計６台を配備しております。 救急救命士につきましては、平成４年度から平成11年度までに13名を養成し、現在消防署及び分署にそれぞれ２名から３名を配置しております。 今後の計画につきましては、高規格車と通常の救急車２台により運用している平消防署配備の救急車両を２台とも高規格とし、合計７台の高規格救急車を配備する考えであります。 さらに、救命士の配置につきましては、救急車１台に対して４名を配置することが望ましいことから、平成16年度までに合計28名を、計画的に養成してまいる考えであります。 また、この計画が完了した後におきましても、高齢者の増加などに伴って、救急需要がさらに増大することが予想されますことから、引き続き救急体制のあるべき姿を総合的に判断し、市民の皆様の要望にこたえるよう努めてまいる考えであります。 次に、 119番通報から現場到着及び医療機関収容までの搬送に要する時間についてのおただしでありますが、救急車が現場到着するまでの時間は平均で７分48秒であり、医療機関に到着するまでの搬送時間は平均で25分49秒であります。 中山間地域における 119番通報から医療機関収容までに要する最長時間としては、約１時間を要する地域もあります。このような地域における対応策につきましては、今後、予想される高齢化、疾病構造の変化など、救急需要の増加が見込まれることから、これら地域での重篤傷病者の発生時には、救急車到着までの対応策として分遣所の消防隊員による応急手当の実施、さらには、福島県消防防災ヘリコプターの要請、大規模な事故等に際しましては、隣接する消防機関との相互応援協定に基づく要請などにより、迅速な救急活動を実施してまいります。 また、現場に居合わせた市民の皆様の適切な応急手当が救命率の向上に不可欠でありますことから、応急手当の普及啓発活動をなお一層積極的に推進するとともに、救急隊と医療機関との連携の強化に努めてまいる考えであります。
○議長（坂本登君） ここで午後３時20分まで休憩いたします。 午後２時５１分 休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時２０分 開議
○議長（坂本登君） 休憩前に引き続き会議を開きます。この際本日の会議時間は議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△酒井光一郎君質問
○議長（坂本登君） ５番酒井光一郎君。
◆５番（酒井光一郎君） 〔登壇〕（拍手）５番明世会の酒井光一郎であります。 元気で明るいいわきの未来づくり、これが私の政治信念です。 去る９月３日に行われた市議会議員一般選挙において選出され、本日、選挙後初の12月定例議会において、登壇の機会を得ましたことは、身の引き締まる思いでいっぱいです。 私は13年間
まちづくり運動に参加してまいりましたが、その中で、国単位ではなく、地域住民が地方から何ができるのか、それを実行していく場合の問題点は何かを自分なりに考えてきました。 近年の日本人は、多少なりとも経済的、時間的な余裕も生まれ、自分の生活を見直す心のゆとりが少しずつ芽生え、物の豊かさが必ずしも幸せの第一条件ではないという人がふえてきたように思います。 また、長寿社会が進む中で、高齢者が必ずしも幸せで満足して暮らしてはいないという現実にも目が向けられる一方で、近年の社会的傾向として終身雇用制度が崩壊するなど、大きな問題に直面しております。そんな自分の生活を振り返ったとき、今のままの考え方や従来からのさまざまな社会システムに対し、これまでのような行動に疑問が生じるのは当然であります。 そのような中で、一人一人が他人や制度に対する甘えを捨て自己の責任で行動し、自分の生活にあった生活のスタイルを実現しようとしている市民の姿が見え始めてまいりました。行政はこれらの個性豊かなライフスタイルを求める市民のニーズを的確に把握し、支援することが重要であり、市民の手で創造することができる、まずは地域から新しい社会システムを確立していくことが、時代に求められている課題であると思います。 少子・高齢化に関する諸問題についても、育児、介護といった負担を軽減するための環境を地域社会において、どのように形成していくかが重要であり、その意味でも、地域単位での支援の意識醸成、さらには地域の手による
まちづくりが必要であると考えます。私は心温かい人たちや自然に恵まれたいわきが大好きです。大好きなまちだからこそ経験豊かな先輩方が築き上げた
ふるさといわきを私たちの子孫にしっかりと継承することが我々に課せられた責務であると思っております。 もとより、微力ではございますが、市勢伸展のため、いわきを愛する心はだれにも負けないとの自負心を持って、全力で取り組む決意でありますので、先輩議員、市長を初め執行部の皆様の御指導をお願い申し上げまして、以下、通告順に従い質問に入らせていただきます。 大きな質問の１番目は、子育て支援についてであります。 急速に進行する少子・高齢社会への的確な対応、とりわけ少子化対策が急務な課題であると国・地方を挙げてその対策の必要性が叫ばれてから久しくなりますが、一向に合計特殊出生率は伸びず、ますます少子化に歯どめがかからない状況になっております。 また、この間児童虐待問題の顕在化及び増加、児童福祉の大幅な改革など、子供と家庭を取り巻く環境は大きく変化をしております。 国においては、昨年12月、これまでのエンゼルプラン及び緊急保育対策５カ年事業を見直し、これまでの保育サービスの充実に雇用、母子保健、教育、住宅などの面における施策を加えた新エンゼルプランを策定しており、県においても、現在、うつくしま子どもプランの見直しに取り組んでいると聞き及んでおります。 本市におきましても、これまでの子育て支援計画に基づき、少子化対策の一環として保育所サービスを中心に事業の充実が図られてきましたが、私は何よりも大事なのは、子供を健全に育成していく環境をどうつくるかということではないかと考えるものであります。 それには、保育対策を根幹にして、その上で親が就業を継続しながら、子育てができる環境を地域社会でどのように形成していくのかが問われているのではと思います。その意味において、今年度事業開始となったファミリー・サポート・センターモデル事業は、その精神を地域での子育て相互支援活動としていることから、地域単位で子育て支援の意識醸成の可能性も秘めており、その充実を期待するものであります。 また、仕事と育児の両立支援に欠かせない施策である小学校低学年児童の放課後の健全育成を図るための放課後児童クラブも年々増設されるなど、子育て環境の整備を進められているようですが、そこで、次の点についてお伺いします。 第１点目として、育児の援助を行いたい方と援助を受けたい方から構成される会員相互の援助活動を支援するファミリー・サポート・センターモデル事業が10月から活動を開始されましたが、その実施状況はどのようになっているのかお伺いいたします。 第２点目として、日中、保護者が不在の家庭がふえており、放課後児童クラブの拡充は重要な課題と考えますが、拡充についてどのように考えておられるのかお伺いいたします。 大きな質問の２番目は、いわき駅前地区市街地再開発事業についてであります。 いわき駅前地区につきましては、本市の陸の玄関口としての顔づくりと商業の活性化を目指し、市街地再開発事業による本格的な
まちづくりを進めるとの決意のもと、昭和48年からこれまで幾多の変遷を得ながらも地元の皆様と行政が一体となって推進してきたことについては、私も十分理解をしているところであります。 しかしながら、事業が長期化している間にバブル経済の崩壊や景気の低迷などにより、社会経済状況が大きく変化し、中心市街地の空洞化問題がますます深刻化してきており、駅前地区の都市再生は待ったなしの状況にあることも十分認識しなければなりません。 このような中、四家市長は、中心市街地活性化の起爆剤として、総力を挙げて推進してこられました平一町目再開発事業が、平成14年春のオープンを目指し、現在本格的な工事が行われておりますことは、私にとりましてもこの上ない喜びであります。 私は、この平一町目再開発の成功は、いわき駅周辺の再開発を初めとする根幹的な
まちづくりにつながるものと確信しているところであります。また、駅前再開発等の本格的な始動に向け、多くの市民が熱い期待を寄せているのではないでしょうか。地元の準備組合では、去る10月25日に開かれた平成12年度の定例総会において、都市型専門店と業務・公益施設からなる地上13階建ての複合ビルを柱とする事業計画原案を組合員に示し、平成13年３月の都市計画決定、さらには平成13年度の組合設立を経て、2004年の再開発ビルのオープンを目指すことが確認されたと聞き及んでおります。また、現在はテナント誘致や保留床処分、権利者全員の同意取得等に向け、市と準備組合、事業関係者が一体となって、積極的な取り組みを行っているとも伺っており、まことに心強い限りであります。 再開発構想から20年以上を経て本格的に動き出そうとしている今、このチャンスを生かして積年の課題解決を図るためには、これまで以上の地元関係者の熱意ある取り組みと市民各界各層からの力強い支援はもとより、行政としても強力な後押しが不可欠と考えるものであります。 そこで、市として駅前再開発事業の現状をどのようにとらえ、今後どのように取り組んでいくのか、お伺いいたします。 大きな質問の３番目は、北部火葬場建設の進捗状況についてであります。 本市の火葬場はいずれも合併以前に建設された施設であり、老朽化が著しく進んでいることから、市民のだれもが一刻も早く36万都市にふさわしい近代的な施設を望んでいるのが現状であります。市は、平成８年度に火葬場施設整備基本方針を定め、北部火葬場の建設に着手したわけでありますが、地元との交渉が長引き、既に４年が経過しております。これまで市当局としても、火葬場建設に向けて全力で取り組まれていることは伺っておりますが、一向に進展しない現状を見るとき、このままでは本当に建設ができるのかどうか危ぶまれるところであります。 一方で、この４年間に高速道路や国道６号バイパス等の整備が進むなど、市内の道路事情は大きく変わり、生活圏も以前とは変わりつつあります。また、民間斎場も大幅に増加するなど、社会情勢も大きく変化しております。 このような状況を踏まえて、次の点についてお伺いします。 第１点目として、地区との交渉経過はどのようになっているのか、また、今後火葬場の早期建設にどう取り組んでいくのかお伺いいたします。 第２点目として、基本方針の見直しについて、市はどのように考えているのかお伺いします。 大きな質問の４番目は、競輪事業の現状と今後の車券売り上げ増大策についてであります。
高度情報化が進む現代社会にあって、競輪事業を初めその他の公営競技において、本場のみならず場間場外、独立型専用場外、電話投票等多様な購買方法による車券等の発売が可能となっている現状であり、近い将来には、インターネットやモバイル情報端末による車券発売も現実化されるものと思われます。このように、急速な情報化と車券発売の多様化が進む中で、発売経路を分析し、時代に即応した発売戦術を構築していくことも必要ではないかと考えております。 福島県内の公営競技独立型専用場外の設置状況は、競輪のサテライト会津が平成６年にオープン、同じく競輪のサテライトかしま、中央競馬のウインズ白河、競艇のボートピア玉川が平成10年にそれぞれオープンしております。 さらに、今年10月には地方競馬の専用場外としてニュートラックいいだて、オープス磐梯が相次いでオープンするなど、競合に一層の拍車がかけられております。 それらの施設はいずれも十分な駐車場と冷暖房が完備され、特別観覧席も設置されるなど、快適な施設として整備されております。このような状況を前提として、次の点についてお伺いします。 第１点目として、平成12年度におけるこれまでの売り上げ状況と今後の見通しについてお伺いします。 第２点目として、平成11年度の総売り上げの発売経路でありますが、本場、場間場外、専用場外、電話投票等それぞれの売り上げに占める比率はどのようになっているのかお伺いします。 第３点目として、本場の移転、改築の問題につきましては、現状をよく見きわめながら、政策的な判断が必要であると考えますが、本場以外の平場外と郡山場外の位置づけと、今後の有効な活用策についてどのように考えておられるのかお伺いします。 第４点目として、東北地方には広域な商圏の中に青森といわきの２場しかないという、この優位性をフルに活用することが重要ではないかと考えておりますが、聞くところによりますと、人口が集中している仙台方面にもサテライトの進出が予定されているようであります。過去におけるサテライト会津、サテライト水戸の立ち上げ時期における本市の見通しの悪さが、今にして大きな打撃をこうむっていることに思いをいたし、今回は的確な状況判断を希望するとともに、仙台市周辺におけるサテライト設置に関して、いわき平競輪場との関連性をいかに保ちながら展開されようとしているのか、今後の見通しについてお伺いします。 大きな質問の５番目は、野菜の一般セーフガードについてであります。 今、全国各地で輸入野菜の急増を食いとめる策として、緊急輸入制限措置、いわゆる一般セーフガードの発動の要請運動が高まってきております。一般野菜の輸入急増で価格が暴落し、生産費割れを起こし、また、出荷調整をしても輸入増で何ら効果が得られないなどの状態に陥り、生産農家は大いに厳しい状況を訴えております。かつては、夏井川や鮫川の堤外地も有効に活用し、その周辺にいわきネギの大産地が見受けられましたが、折しも洪水対策の整備が進むとともに、生産者の意欲も低下し、作付面積も減少しているように思われます。しかし、いわきネギは本市最大のブランド品であることに変わりはなく、次の点についてお伺いいたします。 第１点目として、輸入が恒常化、増大する背景についてお伺いいたします。 第２点目として、本市に関係する主な品目の輸入状況と価格の推移についてお伺いいたします。 第３点目として、価格が下落した場合に支払われる生産者補給金（保証基準価格）と生産者みずから取り組まなければならない対策は何か、また本市の支援策についてお伺いいたします。 大きな質問の６番目は、一般国道49号上矢田交差点立体化事業についてであります。 市内の主要幹線道路網については、今年３月に一般国道６号常磐バイパスが全線開通したのを初め、去る11月29日に、一般国道49号平バイパスの番匠地交差点立体化及び好間地区内４車線化が完成するなど、市内の主要幹線道路の整備が着実に進んでおります。 このような中、49号平バイパスと６号常磐バイパスとが交差する上矢田交差点については、終日長い渋滞が続くなど、一日も早い立体化が望まれております。そこで、この供用開始の見通しについてお伺いいたします。 大きな質問の７番目は、旅費規程の見直しについてであります。 本市においては、昭和61年、平成３年及び平成７年の３次にわたり策定したいわき
市行財政改革大綱に基づき事務事業の見直し、民間委託、ＯＡ化の推進等に努められてきた結果、中核市への移行や介護保険制度の導入など、新たな行政需要への対応に当たっても、職員数の増加を来すことなく、着実に定員管理が図られてきていることは、大いに評価するところであり、21世紀という新しい時代を目前に控え、今まさに地方分権が実行の段階に入るとともに、市民の行政需要も高度化、複雑・多様化し、最も身近な行政体である市の果たす役割は一層重要性を増してきております。 こうした多種多様の行政需要に弾力的かつ的確に対応していくためには、簡素で効率的な執行体制を確立しながらも、一層の経費削減に努める必要性があると思われます。 そこでお伺いします。 旅費規程の見直しについては、さきの７月定例会において、職員の市内出張時における日額旅費のうち、日当の廃止について、我が会派の諸橋会長が質問を行っておりますが、その際、行財政を取り巻く状況等を踏まえ、支給のあり方について検討してまいりたいとの答弁をいただきました。 通信運搬費などの諸経費としての支給は交通機関の発達などにより、その趣旨も希薄になっており、また必要性も低くなってきていると思われます。 近年の厳しい社会状況の中、民間事業所においては、このような日当を支給している例はないことからも、日額旅費の日当の廃止についてどのように取り組んでいるのか、再度お伺いいたします。 大きな質問の８番目は、公共下水道事業についてであります。 近年、環境に対する市民の関心が高まり、自然環境の豊かさや市街地空間における快適性、だれもが安心して暮らせる市街地環境などが都市の魅力の大きな要素となってきております。このような中で、良好な水環境の維持・回復による水環境保全策の推進が求められてきておりますが、多様な生態系の保全や身近な水辺の創出など、水循環、水環境に関する事業として、下水道の需要はますます高まっており、本市においても、浸水の防除、汚水の排除、トイレの水洗化といった生活環境の改善を通して、市民が健康で快適な生活を営むために、下水道のさらなる整備促進が求められております。 本市の下水道整備は、合併以前の昭和30年代に着手以来既に40年が経過しておりますが、その普及率は県内各市、さらには他の中核市と比較して、まだまだ低い状況であると聞き及んでおります。これは、本市の広域かつ多極分散型の都市形態に起因するものと思われますが、市内４処理区すべての浄化センターが供用開始していることからも、より一層汚水管渠の整備促進を図り、よりよい水環境を次世代に引き継ぐ努力を積み重ねることが重要であると思われます。 これらを踏まえながら、次の点についてお伺いいたします。 第１点目として、公共下水道の整備状況と事業認可区域の拡大についてであります。 現在、本市では平成14年度を目標とする第８次下水道整備７カ年計画に基づき、公共下水道の整備を進めておりますが、これまでの整備状況はどのようになっているのかお伺いいたします。 また、各地区の事業進捗状況を見ますと、事業認可区域内の整備がおおむね完了に近い区域もあると思われますが、今後の認可区域拡大をどのように考えておられるのかあわせてお伺いいたします。 第２点目として、下水道施設の民間委託の推進についてであります。 この件に関しましては、平成11年３月定例会で我が会派の石井議員が、12月定例会で諸橋会長がそれぞれ質問を行っており、市内４つの浄化センターのうち、現在、直営で維持管理を行っている北部及び東部浄化センターの民間委託の推進については、下水道部内に設置の下水道施設管理組織検討委員会における検討結果を踏まえ、早期に改善を図るとの答弁をいただきましたが、その後、どのような状況になっているのかお伺いいたします。 大きな質問の９番目は、
農業委員会の役割についてであります。 去る11月29日の参議院本会議で、改正農地法が可決され、公布は12月上旬の見通しで、公布の日から６カ月以内に施行されることになりました。また、農業者年金の改革案についても、国会提出の動きが高まってきております。 このように、農業や農業経営者を取り巻く環境は、緊急総合米対策による減反面積の拡大や米価を初めとした農産物価格の低落、そして、前述の制度改革など大きく変化しておりますが、そこで、次の点についてお伺いします。 第１点目として、農業及び農村に関する振興計画及びその実施推進に関する具体的な事項はどのようなものなのかお伺いいたします。 第２点目として、農地を取得できる農業生産法人として条件つきで株式会社が認められましたが、個々の農業者への影響はどのように考えておられるのかお伺いいたします。 第３点目として、本市における農業者年金の加入者と受給者の実態、また、制度が見直されることによるメリット、デメリットはどのようになるのかお伺いいたします。 大きな質問の10番目は、水難救助体制の早期確立についてであります。 消防救助業務は火災、救急とともに、消防行政の大きな柱の１つであり、市民の生命を守るための重要な行政手法として、市民に深く認識されているものであります。本市は60キロにも及ぶ海岸線を有し、大小の河川、湖沼も数多く、毎年水難事故が発生し、本年は既に11名が死亡、あるいは行方不明となっており、まことに憂慮すべき実情であります。本年３月定例会において、我が会派の石井議員が水難救助体制の今後の取り組みについて質問いたしましたが、その際、今後水難救助体制の充実を図ってまいりたいとの前向きな答弁をいただいておりますが、水難救助体制の早期確立を図ることは重要であるとの認識から、次の点についてお伺いいたします。 第１点目として、水難救助体制の充実に向けて、職員の研修、資器材の整備など、具体的な方策はどのように考えているのかお伺いいたします。 第２点目として、充実を図るに際し、現在の救助隊とは別に水難救助隊を編成するのかどうか。また、発足の時期はいつごろになるのかお伺いいたします。 以上が私からの市政一般についての質問でありますが、四家市長を初め執行部の明快なる御答弁をお願い申し上げ降壇いたします。（拍手）
○議長（坂本登君） 四家市長。
◎市長（四家啓助君） 〔登壇〕５番酒井議員の御質問にお答えいたします。 初めに、いわき駅前地区市街地再開発事業の現状と今後の取り組みについてのおただしでありますが、いわき駅前再開発準備組合におきましては、本年６月、役員が主体となり、再開発ビルの運営母体となるいわき駅前再開発株式会社を設立し、去る10月25日には、定例総会において、都市型専門店と業務・公益施設、駐車場からなる新たな事業計画原案が承認され、事業関係者が一丸となって、平成13年３月の都市計画決定、さらには平成13年度の組合設立認可を経て、早期実現を目指すことが確認されたところであります。 市といたしましては、このような準備組合の取り組みとあわせ、今日の市街地再開発事業を取り巻く環境が、事業構築のかなめとなる民間業務施設やテナントの誘致等に大変厳しい現状にあることなどから、本年７月市議会定例会において、民間業務施設の誘致活動を支援するための所要の経費を予算措置するとともに、再開発ビルに導入する公共施設についても、いわき駅周辺都市核に求められるシンボル機能や総合図書館などの文化交流施設との整合性を踏まえ、幅広い視点から検討を進めているところであり、今後は中心市街地
まちづくり協議会の皆様などとの意見交換を行い、早急に決定してまいりたいと考えております。 このように、準備組合と市は一丸となって事業構築を図るため、懸命に取り組んでいるところでありますが、民間業務施設の誘致などに課題が残されていることから、準備組合が目指している都市計画決定は現時点において厳しい状況にあります。 このようなことから、市といたしましては、今後とも、準備組合と一体となって、民間業務施設の誘致に全力を傾注し、早急に事業構築を図り、できるだけ早い時期の都市計画決定、さらには組合設立認可に向け総力を挙げて取り組んでまいりたいと考えております。 次に、北部火葬場建設の進捗状況についてのうち、地区交渉の経過と早期建設に向けた今後の取り組みについてのおただしでありますが、火葬場施設整備に当たりましては広く市民のコンセンサスを得ることが必要であることから、平成８年２月に市民各界各層の代表者からなる市火葬場施設整備懇話会を設置し、同懇話会からの提言を踏まえ、同年10月に市の火葬場施設整備の基本方針を定めております。 その後、この方針に基づき、北部火葬場建設予定地の平南白土、菅波、中山及び上高久の４地区に対し説明会等を開催し、御理解と御協力をお願いしてまいりましたが、南白土地区説明会の席上、建設予定地周辺地域の振興策について、市の考え方が求められたことから、慎重に検討を重ねた結果、広く市民の皆様が集い、親しむことができる施設の整備を基本として、ニュースポーツ系施設の整備や屋内テニスコート整備などの振興策を取りまとめ、４地区に提示し御理解をいただいております。 その後、南白土地区から北部火葬場建設の同意を前提とした５項目からなる要望書が提出されましたことから、市といたしましては、要望事項の内容について精査し、同地区に回答を提示したところであります。その結果、本年10月23日に開催した南白土地区説明会において同意を得るに至りました。また、上高久及び中山地区についても同意を得るに至っております。 残る菅波地区については、地区内の水害対策について市の考え方が求められておりますが、基本的には建設に協力する旨の確認がなされたところであり、市といたしましては、同地区の水害対策については、火葬場建設と切り離して取り組んでまいる考えであります。 今後は４地区の同意取得に見通しがつきましたことから、北部火葬場施設整備基本計画の策定など、建設に向けた具体的な作業に着手したいと考えております。 また、早期建設を実現するためには、全庁的な取り組みが必要となることから、庁内組織として、いわき市北部火葬場施設整備推進会議を設置したところであります。 火葬場の建設は、本市にとって長年の懸案事項であり、また人生の終えんの儀礼を行う厳粛な場として、市民生活に不可欠な施設でありますことから、本市にふさわしい近代的な火葬場の早期建設に向け、引き続き全力で取り組んでまいりたいと考えております。 次に、火葬場施設整備基本方針の見直しについてのおただしでありますが、同基本方針は、平成８年10月に市火葬場施設整備懇話会からの提言を踏まえ、火葬場施設の統廃合や建設場所等について、市の基本方針を定めたものであります。 その主な内容といたしましては、現有の４火葬場を統廃合し、北部及び南部の２場体制とすること、火葬炉の数は市全体で14炉とし、北部は11炉、南部は３炉とすること、また、適正規模の公的斎場を設置するものとし、北部は２式場を設置することとしております。その後既に４年が経過し、高速道路や国道６号常磐バイパス等の幹線道路の整備が進み、日常の生活圏などに大きな変化が生じております。 また、近年、民間斎場も増加し、火葬場を取り巻く環境は大きく変化しておりますことから、市火葬場施設整備懇話会からの提言を基本としながら、本年度中に炉の数や斎場の規模等について一部見直しを行ってまいりたいと考えております。 次に、野菜の一般セーフガードについてのうち、生産者補給金と生産者みずからの対策、本市の支援策についてのおただしでありますが、価格補てんの生産者補給金制度には、特定野菜価格安定制度、指定野菜価格安定制度及び青果物価格補償制度があり、指定された野菜の価格が著しく低落した場合に、福島県青果物価格補償協会は、国・県及び市の助成と、生産者があらかじめ積み立てた準備金から、補給金を交付し、供給の安定と生産農家の経営安定を図っており、その対象品目は、キュウリ、ネギ、ナシ、トマトなど13品目となっております。 本市の過去３年間の補給金交付実績は、平成９年度はネギを中心に 3,217万円、平成10年度はナシを中心に 2,235万円、平成11年度はシイタケを中心に 653万円となっております。 生産者みずからの対策といたしましては、消費者が求める安全な農作物を提供するための土づくりや、品種転換などによる品質向上対策、さらには共同出荷体制での販路拡大など、生産者みずからが消費動向に対応した生産や産地間競争に打ち勝つ付加価値が必要であると考えられます。 市といたしましても、現在取り組んでいる価格安定制度を積極的に活用するとともに、生産対策としては低コスト、省力化と地域営農組織の育成などの産地の体質強化を図るため、今年度策定する新農業生産振興プランの中で支援策を講じてまいりたいと考えております。 私からは以上でありますが、その他の質問につきましては、
農業委員会会長以下関係部長から答弁させますので、御了承を賜りたいと思います。
○議長（坂本登君） 坂本
農業委員会会長。
◎
農業委員会会長（坂本喜正君） 〔登壇〕お答えいたします。 初めに、
農業委員会の役割についてのうち、農業及び農村に関する振興計画及び実施推進策についてのおただしでありますが、
農業委員会では、農業・農業者の利益代表機関として、地域の実情に即した委員会活動に総力を挙げて取り組み、農業者の信頼にこたえられるよう毎年３月に翌年度の業務計画を作成し、総会において審議決定しております。 農業委員活動として、農地転用届出等における毎月の現地調査、優良農地確保の現地指導や農家からの要望事項について、積極的にその意見を聞き、問題解決に当たっております。 また、委員一人が１カ月の間に一農家を訪問する「１・１・１運動」を積極的に推進し、農業関連施策、農地流動化など、関連情報の啓発と相談活動により、地域に密着した顔の見える
農業委員会活動に努めており、これらによって得られた声を取り上げ、小委員会で検討した上で、総会に諮り、建議として毎年市長に提出しておるところであります。 次に、株式会社が農業生産法人として条件つきで農地取得可能となったことによる個々の農業者への影響についてのおただしでありますが、本市における農業生産法人は10法人で、うち８法人が有限会社で、ほか２法人が農事組合法人となっております。 近年の農業を取り巻く情勢は、農業就農者の高齢化や担い手の減少、農産物価格の低迷など、多くの課題を抱え、大変厳しい状況となっております。多様な担い手の確保と地域農業の活性化により、農業経営の近代化を図るためには、従来の農業生産法人では資金調達力や人材確保に限界があるという観点から、今回、農地法の一部が改正されました。これにより、株式会社においても株式の譲渡に制限を有し、かつ農業関係者以外の出資割合を全体で４分の１以下、一出資者当たり10分の１以下に制限するなどの条件を付することにより、農業生産法人になることが認められました。 これに伴い、資金調達力の向上が図られ、農地の利用集積による効率的な規模拡大が促進されると考えられるとともに、就農機会の増加が見込まれ、農業から他産業への人材の流出が食いとめられるところで、担い手農業者の確保が容易になるなど、農村の核となる農業経営が構築されることによって、農業者全般の経営管理能力の向上が図られるものと思われます。 次に、農業者年金加入者と受給者の実態及び制度見直しによるメリット、デメリットについてのおただしでありますが、農業者年金は農業者の福祉向上とあわせ、農業経営の近代化や農地保有の合理化を進める政策年金として、昭和45年に創設されました。現在、本市の農業者年金加入対象者は 710名ですが、加入者は402 名で、加入率57％となっております。 農業者年金には、経営移譲年金と老齢年金があります。 経営移譲年金とは、自分名義の農地等の権利を60歳から65歳になるまでの間に、後継者や第三者に農業経営を移譲し受給する年金で、受給者は 1,310名、65歳から受給する老齢年金受給者は 174名の合計 1,484名であり、加入者一人で受給者 3.7人を支えている状況で、合計全国平均の 2.5人を大きく上回っております。 農業者年金制度は、創設当時と現在では、農業就業者の高齢化、若い担い手不足など、その構造は大きく変化し、農業・農村の実情とあわなくなってきていることから今回見直されるものです。デメリットにつきましては、経営移譲年金の受給額が平均で約 9.8％が減額になると考えられます。メリットにつきましては、加入者の納付保険料で受給者の年金給付を賄う賦課方式から、将来受け取る年金を確実に保証される積立方式に切りかえられ、加入要件・受給要件が大幅に緩和され、また、新たに認定農業者には政策支援として、保険料の助成措置が考えられております。
○議長（坂本登君） 摩多総務部長。
◎総務部長（摩多秀典君） 〔登壇〕お答えします。 旅費規程の見直しにおける日額旅費の日当の廃止についてのおただしでありますが、市職員に係る市内出張時の日額旅費の日当については、事務の連絡等に係る通信運搬費などの諸経費として支給しております。しかしながら、現在、道路整備が促進されたことにより、公共施設間や目的地への移動時間が大幅に短縮されるなど、日額旅費の日当本来の趣旨が薄れてきております。 また、
市行財政改革大綱の趣旨を踏まえ、経費全般について見直しを行い、節減合理化に積極的に取り組んでいることから、日額旅費の日当については、廃止に向けて、現在職員団体と協議を進めているところであります。
○議長（坂本登君） 梶谷財政部長。
◎財政部長（梶谷正君） 〔登壇〕お答えいたします。 初めに、競輪事業の現状と今後の車券売り上げ増大策についてのうち、平成12年度におけるこれまでの売り上げ状況と今後の見通しについてのおただしでありますが、現時点で、全日程の５割程度を消化しておりますが、これまでの売り上げ累計は 100億 8,200万円で、前年同期比87.9％となっております。 今後の見通しにつきましては、記念競輪後節、正月競輪、さらにはＳ級の企画レースなどを控えており、また、冬期間においては、函館、青森及び管内のサテライトでの優先発売が行われるため、可能な限り予算額の確保に努めてまいりたいと考えております。 次に、本場、場間場外、専用場外、電話投票等の売上比率についてのおただしでありますが、平成11年度の車券売り上げの総額は 288億 2,800万円となっており、その内訳と全体に占める割合は、本場が 102億300 万円で35.4％、サテライトを含めた他の場間場外が 108億 4,400万円で37.6％、平及び郡山の専用場外が52億 900万円で18.1％、電話投票が25億 7,200万円で 8.9％となっております。 次に、平・郡山場外の位置づけと今後の有効な活用策についてのおただしでありますが、平場外につきましては、近隣のファンが手軽に車券を購入できるなどの利便性を有しており、前売り発売を利用するファンや固定客が多く、一人当たりの購買単価が比較的高いといった特徴があります。 したがいまして、引き続きこれらの特性を生かし、本場の補完的役割を担う施設として運営してまいりたいと考えております。 また、郡山場外につきましては、昭和58年７月、現在地に移転、新築しておりますが、現在まで、地理的、経済的条件の優位性を生かし、いわき平競輪の専用場外車券売場として、売り上げ等に大きく貢献しております。 また、今後の郡山場外の活用策といたしましては、２階の一部に特別観覧席を設置するなど、施設のグレードを高めるとともに、郡山場外単独発売によるサテライト化などを検討していく必要があるものと考えております。 次に、仙台周辺のサテライト設置に関するいわき平競輪場との関連性と今後の見通しについてのおただしでありますが、サテライトは、ファンが手軽に車券を購入できる場を提供することにより、競輪事業全体の活性化を図るため、平成７年４月に自転車競技法施行規則が改正され、以降、各地に設置されております。 仙台周辺におけるサテライトの設置につきましては、現在（仮称）サテライト利府、（仮称）サテライト村田と２つの設置構想が推進されております。 いずれの施設も地元の受け入れ体制が整いつつあり、認可申請の準備段階に入っていると聞き及んでおります。特に、仙台周辺は競輪場の空白地域に加えて、潜在的に購買力の高い地域として期待が持てるほか、両施設ともにいわき平競輪の優先発売が見込める状況にありますので、開設に向けて積極的に支援してまいりたいと考えております。
○議長（坂本登君） 国井
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（国井次郎君） 〔登壇〕お答えいたします。 初めに、子育て支援についてのうち、ファミリー・サポート・センターモデル事業の実施状況についてのおただしでありますが、本事業は仕事と育児の両立しやすい環境づくりを目的として、育児の援助を行いたい方と育児の援助を受けたい方からなる会員組織を設立して、会員相互の援助活動を支援するものであります。 事業の実施に当たりましては、会員を一定程度確保する必要があること、さらには会員が事業の目的や内容、育児に関する知識や技術を十分身につける必要がありますことから、必要な研修会や講演会を開催いたしましたところ、事業を実施するための会員を一定程度確保できましたことから、本年10月より援助活動を開始したところであります。 その活動についてでありますが、初めに、登録会員につきましては、11月末現在、援助を受けたい依頼会員15人、援助を行いたい協力会員56人、依頼と協力の両方会員18人の計89人となっております。 次に、援助活動の状況についてでありますが、10月１日から11月末現在、小学校低学年児童の放課後の援助が21件、学校休校時等の援助が４件の計25件となっております。 今後、さらに援助活動を充実させるために、会員確保のための研修会や保育に必要な技術研修会等を実施するとともに、市民の皆様に広報紙等を通して事業の周知を図り、本事業の充実強化に努めてまいりたいと考えております。 次に、放課後児童クラブの拡充についてのおただしでありますが、本事業は労働等により、昼間、保護者が家庭にいない小学校に就学しているおおむね10歳未満の児童を対象に、授業の終了後に適切な遊びや生活の場を与えて、その児童の健全な育成を図るための事業であり、本市におきましては、児童クラブ運営委員会等に委託して実施しております。 近年、女性の社会進出、共働き家庭の一般化、さらには長引く不況等も影響し、年々利用者が増加しており、現在、13クラブ、 598人が利用しております。 このようなことから、今後の本市における放課後児童クラブの拡充のあり方を検討するため、本年６月に市内の小学１年生の保護者 3,382人を対象に利用意向調査を実施した結果、41.5％の保護者が利用したいと答えていることなどから、今後も同事業の拡充をしていく必要があると考えております。 また、事業の実施に当たっては、施設の確保が重要な課題となっておりますことから、余裕教室等の公共施設の有効活用を図りながら、委託条件の整った児童クラブより順次拡充してまいりたいと考えております。
○議長（坂本登君） 松田
農林水産部長。
◎
農林水産部長（松田啓祐君） 〔登壇〕お答えいたします。 初めに、野菜の一般セーフガードについてのうち、輸入が恒常化、増大する背景についてのおただしでありますが、野菜の輸入は、トマト加工品等の一部の野菜調製品以外が昭和30年代後半に自由化されて以降、平成元年にトマトジュース等が自由化されたのを最後に、生鮮野菜等及び野菜加工品のすべてが自由化されており、消費が周年化・多様化することなどに伴い、外食産業等業務用の加工品を中心に増加傾向にありましたが、平成３年の品不足による価格が高騰したことや、平成５年以降の異常気象による国内の不作から、加工品に加え、生鮮物の輸入が急激に増加してまいりました。 その要因は、天候不順のほか、輸送技術の向上、円高の進行や量販店等の低価格戦略などによるものであり、端境期だけに限られていたものが、国内産と競合する時期まで、輸入が恒常化、増大しているものと考えられます。 次に、本市に関する主な品目の輸入状況と価格の推移についてのおただしでありますが、いわき市中央卸売市場における主な品目の輸入数量、品目別取り扱い数量に占める割合及び平均単価の推移について申し上げますと、ネギにつきましては、主に中国産で、平成９年度は数量は 750キログラムで割合は0.06％、平均単価は１キログラム当たり 282円となっており、以下、平成10年度は 950キログラムで0.08％、平均単価は274 円、平成11年度は 610キログラムで0.05％、平均単価は 112円、平成12年度は11月末現在で 500キログラムで0.07％、平均単価は 210円となっております。 次に、トマトにつきましては、主にオランダ産で、平成９年度は 4,598キログラムで0.19％、平均単価は１キログラム当たり 808円、以下、平成10年度は 1,489キログラムで0.06％、平均単価は 789円、平成11年度は 213キログラムで0.01％、平均単価は 590円、平成12年度は11月末現在で30キログラムで0.01％、平均単価は 462円となっております。 また、タマネギにつきましては、主にアメリカ産で、平成９年度は 489トンで9.11％、平均単価は１キログラム当たり84円、以下、平成10年度は 269トンで5.24％、平均単価は87円、平成11年度は 664トンで12.83 ％、平均単価は58円、平成12年度は11月末現在で、 281トンで8.85％、平均単価は57円となっております。
○議長（坂本登君） 和田土木部長。
◎土木部長（和田英樹君） 〔登壇〕お答えいたします。 一般国道49号平バイパス上矢田交差点の供用開始の見通しについてのおただしでありますが、一般国道49号平バイパスは、常磐上矢田町地内から好間町北好間地内に至る延長 7.7キロメートルの重要幹線道路で、平成７年９月に暫定２車線で全線供用されており、起点部の上矢田交差点につきましては、６号常磐バイパスとの結節点に位置することから、現在、慢性的な交通渋滞となっております。 また、去る11月29日に番匠地交差点が暫定２車線で立体供用されたことや、住吉交差点が、平成14年度早期に立体供用されることにより、今後、さらに交通渋滞が著しくなると予想されております。このことから、建設省磐城国道工事事務所では、上矢田交差点の立体化事業の準備として、現在、地滑りを防止するための工事を実施しているところであり、今年度内には、立体化のための橋梁工事及び改良工事に着手すると聞き及んでおります。 市といたしましては、上矢田交差点周辺の４車線化も含め、平成14年度内に立体供用されますよう、関係機関に強く要望してまいりたいと考えております。
○議長（坂本登君） 村上
下水道部長。
◎
下水道部長（村上朋郎君） 〔登壇〕お答えいたします。 初めに、公共下水道の整備状況と事業認可区域の拡大についてのおただしでありますが、昭和33年に事業に着手しました本市の公共下水道は、市街地が低地に位置していることから、汚水整備とあわせて大雨による浸水被害の解消を図るため、雨水整備を積極的に実施してまいりました。 この結果、市街地における浸水被害はおおむね改善され、現在は、汚水整備を主として推進しており、平成11年度末までに事業認可区域 4,128ヘクタールのうち、約64％に当たる 2,659ヘクタールの整備を完了し、処理人口は約13万 4,400人、普及率は36.8％となっており、第８次下水道整備７カ年計画の最終年度となる平成14年度末には、約42％を見込んでおります。 また、事業認可区域の拡大につきましては、現在の認可区域のうち、山林等の未利用地や区画整理区域を除く実質的な整備率が、平成12年度末で区域拡大の要件となる80％に達することから、新たに四倉町上仁井田、内郷内町、常磐白鳥町及び西郷町、中岡町、東田町、佐糠町など、約 597ヘクタールの区域を対象に、平成13年度早期に区域拡大が図れるよう県と協議を進めております。今後も、効率的な事業執行を図り、より一層下水道普及率の向上に努めてまいりたいと考えております。 次に、北部及び東部浄化センターの民間委託についてのおただしでありますが、両浄化センターの民間委託につきましては、
市行財政改革大綱の趣旨に基づき、効率的な維持管理のあり方について、平成11年２月に庁内で組織した下水道施設管理組織検討委員会の中で検討してまいりました。 その結果、管理経費の削減及び勤務形態の改善が図れることから、北部浄化センター、東部浄化センターの夜間及び休日等の運転管理業務について、平成13年４月から民間委託することとし、今期定例会に債務負担行為を設定する補正予算案を提案したところであります。 下水道施設の維持管理経費の節減については、下水道事業の経営上、重要な課題となっていることから、今後も民間委託を含め、簡素・効率化を図りながら、業務改善に努めてまいりたいと考えております。
○議長（坂本登君） 佐々木消防長。
◎消防長（佐々木敏文君） 〔登壇〕お答えいたします。 水難救助体制の早期確立についてのおただしでありますが、関連しておりますので、一括して答弁申し上げます。 職員の研修、資器材の整備など、具体的な方策といたしましては、潜水士及び４級小型船舶操縦士の資格者や潜水具などの水難救助用資器材等の整備が必要となりますことから、早急に資格者を養成するとともに、資器材の整備に努め、水難救助体制の早期確立に向けて、事務を進めてまいる考えであります。 水難救助隊の編成の方法と編成時期につきましては、現在の救助隊の中から水難救助用資器材等を装備した兼務による救助隊を編成したいと考えております。 編成時期につきましては、各要件を整備し、できるだけ早い時期に発足させたいと考えております。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△延会
○議長（坂本登君） お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思いますが、こ れに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（坂本登君） 御異議なしと認め、延会することに決しました。 明日は午前10時より再開の上、市政一般に対する質問を続行いたします。 本日は、これにて延会いたします。 午後４時２５分 延会 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－...